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平成28年中小企業の雇用状況に関する調査集計結果の概要等を公表します

平成28年9月1日

経済産業省では、「経済の好循環」実現に向けた施策の一環として、昨年に引き続き中小企業・小規模事業者における賃上げ状況を含む雇用状況に関する調査を行いました。この度、集計結果の概要を取りまとめました。

調査概要

平成28年の春闘妥結結果等を踏まえた中小企業・小規模事業者における賃上げ状況を含む雇用状況等を把握し公表するため、本年6月に中小企業・小規模事業者3万社に調査票を送り、回収・集計を行いました。
本年8月1日までに提出のあった7,024社の状況について、集計結果の概要等を取りまとめました。

集計結果の概要等

「中小企業の雇用状況に関する調査集計結果の概要」は、以下の別添1のとおりです。
平成28年度にベースアップや賞与・一時金の増額等、何らかの賃上げ(常用労働者1人当たり平均賃金の引上げ)を行った企業の割合は平成27年度の61.4%に対し、63.9%と2.5%増加しました。
また、賃上げを実施した理由で最も多かったのは、「人材の採用・従業員の引き留めの必要性」で、続いて「業績回復・向上」となっております。
さらに、平成28年度に「人員を増やした/増やす予定」と回答した企業は、今年度は53.0%となり、昨年度より7.2%増加しています。その方法としては、中途採用による人員増加を実施している企業が多いという状況がみられます。

参考

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部企画課 川村
担当者: 佐伯、川良、舩越
電 話:03-3501-1511(内線5231〜6)
    03-3501-1765(直通)
FAX:03-3501-7791