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地域の課題をビジネスの手法で解決する「地域課題解決ビジネス」に取り組む事業者のための事業計画書作成の手引きと、その事業者の支援に取り組む金融機関のための事業評価の手引きを策定しました

平成27年12月11日

 中小企業庁は、ソーシャルビジネス・コミュニティービジネスといった地域の課題をビジネスの手法により解決に取り組む事業者の事業活動を促進するために、資金面の環境整備を目的として手引きを策定しました。

金融機関向け手引きの概要

 金融機関がソーシャルビジネス・コミュニティービジネスに取り組む事業者に対して、ビジネスモデル等の事業内容を評価した融資(目利き融資)に取り組むことを促すために、事業評価方法の一例をとりまとめたものです。
 また、理解が深まるよう地銀・信用金庫・信用組合の融資事例8件と、融資以外の資金調達手段も事業者に情報提供できるよう補助金・助成金、少人数私募債、NPOバンク、疑似私募債、クラウドファンディングに関する情報も掲載しています。

事業者向け手引きの概要

 ソーシャルビジネス・コミュニティービジネスに取り組む事業者が、金融機関から事業活動に必要な資金を融資してもらう際に提出を求められる事業計画書について、金融機関がビジネスモデル等の事業内容を評価できるよう、ポイントをおさえた事業計画書の作成方法の一例をとりまとめたものです。
 また、金融機関から融資を受ける際に知っておくべき基礎的な情報から、融資面談の受け方、事例、融資以外の資金調達手段に関する情報も掲載しています。

手引きの配布

 全国10か所で開催するシンポジウムの参加者に無料で配布を行います。

資料(手引き)

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部企画課、金融課
担当者:松田、水鳥
電 話:03−3501−1511(内線5231)
    03−3501−9092(直通)
(電話は、担当者が在籍している企画課につながります。)