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賃上げ動向に関するフォローアップ調査の
結果概要を公表します
〜地方へ「経済の好循環」が着実に波及しつつあります〜

平成26年8月15日
中小企業庁

経済産業省では、中小企業の雇用状況に関する調査、地域の中核を担う中堅・中小企業等における賃上げ等の取組に関する調査を行いました。この度、集計結果の概要をとりまとめましたので、公表します。賃上げを実施した企業は、昨年度に比べ全国的に増加し、地域間の格差も少なくなっており、地方へ「経済の好循環」が着実に波及しつつある状況が見られます。


1.中小企業の雇用状況に関する調査について

(1) 調査概要
平成26年の中小企業・小規模事業者における賃上げ状況を含む雇用状況等を把握し、公表するため、本年6月に中小企業・小規模事業者3万社に調査票を送り、回収・集計を行いました。7月23日までに提出のあった10,380社の状況について、集計結果の概要を公表します。

(2) 集計結果の概要等
「中小企業の雇用状況に関する調査 集計結果の概要」は別添1のとおりです。平成26年度にベースアップや賞与・一時金の増額等何らかの賃上げ(常用労働者1人当たり平均賃金の引き上げ)を行った企業の割合は65%で、賃上げを行った企業のうち、36%の企業がベースアップに相当する賃上げを実施した(全回答企業に占める割合は23%)と回答しています。
賃上げの理由(複数回答)としては、従業員の定着・確保と回答した企業が最も多く76%、次いで業績回復の還元が29%となっております。
地域別で見ると、賃上げを行った企業は、昨年度に比べ全国的に増加し、地域間の格差も少なくなっており、地方へ「経済の好循環」が着実に波及しつつある状況が見られます。

2.地域の中核を担う中堅・中小企業等における賃上げ等の取組に関する調査について

(1) 調査概要
地域の中核を担う中堅・中小企業等における賃上げや従業員の処遇改善等に関する取組事例等を把握し、公表するため、本年5月から6月にかけて各地の経済産業局を通じて、平成25年度及び平成26年度に実施した取組(予定を含む)についての調査を実施し、調査票の提出のあった398社のうち特徴的な事例をとりまとめましたので公表します。

(2) 集計結果の概要等
「地域の中核を担う中堅・中小企業等における賃上げ等の取組に関する調査 結果概要」は別添2のとおりです。企業収益の改善を、ベースアップや初任給の引上げ等の賃金改善によって従業員に還元している事例はもとより、非正規社員の正規社員への転換や、子育て支援等の福利厚生の充実等、全国各地で各社が工夫して従業員の処遇改善に取り組んでいる様子が見られます。

資料

(中小企業の雇用状況に関する調査についてのお問い合わせ先)

 中小企業庁事業環境部企画課長 蓮井
 担当者: 菊田、中川
 電 話:03-3501-1511 (内線 5231〜6)
      03-3501-1765(直通)

(地域の中核を担う中堅・中小企業等における賃上げ等の取組に
関する調査についてのお問い合わせ先)

 経済産業政策局産業人材政策室長 小林
 担当者: 梶、山中
 電 話:03-3501-1511(内線 2671〜4)
      03-3501-2259(直通)