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「新卒者就職応援プロジェクト」に係る
事務局及びコーディネート機関の公募を開始します

平成26年2月3日
中小企業庁

※来年度前半に的確に事業効果を発揮するよう、所要の見直しを行うこととし、公募要領を一部修正しました。詳細は「公募要領修正箇所」をご覧ください。 これに伴い、募集期間を延長します。(平成26年2月21日更新)

中小企業庁・全国中小企業団体中央会では、中小企業・小規模事業者が優秀な人材を確保することができるよう、新卒者等に中小企業・小規模事業者の生産現場等に触れる機会を付与し、 現場で働く上で必要な技能・技術・ノウハウ等を習得してもらうための職場実習(いわゆるインターンシップ)等を実施する「新卒者就職応援プロジェクト」に係る事務局及びコーディネート機関 を以下の通り公募することとしましたのでお知らせいたします。
なお、この公募は全国中小企業団体中央会が実施します。


1.事業内容

新卒者等が採用意欲のある中小企業・小規模事業者の生産現場等において、地域や業種の特性を踏まえた2週間〜3ヶ月程度の職場実習(いわゆるインターンシップ)等を各地域で実施するものです。

(1)事務局
本事業の実施に際し、事業全体の進捗管理、各事業実施主体のモニタリング、各種相談、広報等を通じて事業全体の運営管理を行う業務です。
(2)コーディネート機関
事務局の指示の下、実習生と受け入れ企業の募集を行い、カウンセリング、マッチング等を経て職場実習を実施する業務です。
詳細は公募要領をご覧ください。


2.事業実施主体の要件

以下の条件を全て満たしていることが必要です。
(1) 本事業を実施するにあたり、十分な知見を有していること。
(2) 事業に要した経費は、原則として事業終了後の確定検査を経た後、精算払いとすることを承知すること。
(3) 予算執行上、すべての支出には領収書等の厳格な証明書が必要であり、支出額、支出内容が適切であるかどうかを厳格に審査し、 これを満たさない場合には、当該委託費の支払いが行えないことを承知すること。
(4) 本事業実施に必要な能力、組織、人員等を有し、業務を円滑に遂行できること。
(5) 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
(6) 本事業を実施するにあたり、個人情報の保護・管理について十分な体制を有していること。

3.委託要件

1)事務局
保険料を除き、180,000千円を上限とする(消費税及び地方消費税込み。)。

2)コーディネート機関
2,800,000千円を上限とする(消費税及び地方消費税込み。)。
※ 本概算予算額は、新卒者等の多様なニーズに対応して、全国で7千件、2週間〜3ヶ月程度の期間を設定して実施する職場実習等に係るコーディネート業務に要する経費の総額です。
※ 本事業は以下に記載する地域ブロック毎に業務実施が可能なコーディネート機関を採択して実施します。
また、同一のコーディネート機関が複数の地域ブロックで業務を実施することは可能であり、同一地域ブロックで複数のコーディネート機関を採択することがあります。

【地域ブロック】

  1. 北海道ブロック(北海道)
  2. 東北ブロック(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)
  3. 関東ブロック(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県)
  4. 中部ブロック(岐阜県、愛知県、三重県、富山県、石川県)
  5. 近畿ブロック(福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)
  6. 中国ブロック(鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県)
  7. 四国ブロック(徳島県、香川県、愛媛県、高知県)
  8. 九州ブロック(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県)
  9. 沖縄ブロック(沖縄県)

※ 本事業では、全国で7千件の職場実習等の実施を目標としているため、費用対効果、実現可能性等の観点から企画提案の内容を総合的に判断して、優れているものから順次採択していく予定です。

4.公募期間

平成26年2月3日(月)〜平成26年3月7日(金)17時(必着)

5.応募方法

応募される機関等は、公募要領に基づき、受付期間内に申請書等をご提出ください。   

  1. 事務局: 公募要領PDF修正箇所PDF公募申請書WORD
  2. コーディネート機関: 公募要領PDF修正箇所PDF公募申請書WORD

6.その他

応募を検討される場合は、中小企業における人材確保・育成の支援実績を有する管轄の地方経済産業局までご相談ください。

局名住所電話番号管轄都道府県
北海道経済産業局
地域経済部
産業人材政策課
札幌市北区北8条西2丁目
札幌第1合同庁舎
011-700-2327北海道
東北経済産業局
地域経済部
産業人材政策課
仙台市青葉区本町3-3-1
仙台合同庁舎
022-221-4881青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島
関東経済産業局
地域経済部
産業人材政策課
さいたま市中央区新都心1番地1
さいたま新都心合同庁舎1号館
048-600-0358 茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・長野・山梨・静岡
中部経済産業局
地域経済部
産業技術・人材・
情報政策課
名古屋市中区三の丸2-5-2 052-951-2774愛知・岐阜・三重・富山・石川
近畿経済産業局
地域経済部
産業人材政策課
大阪市中央区大手前1-5-44
大阪合同庁舎1号館
06-6966−6013福井・滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山
中国経済産業局
地域経済部
産業人材政策課
広島市中区上八丁堀6番30号
広島合同庁舎2号館
082-224-5683鳥取・島根・岡山・広島・山口
四国経済産業局
地域経済部
産業人材政策課
高松市サンポート3番33号
高松サンポート合同庁舎
087-811-8517徳島・香川・愛媛・高知
九州経済産業局
地域経済部
産業人材政策課
福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号
福岡合同庁舎
092-482-5504福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島
内閣府沖縄総合事務局
経済産業部
地域経済課
那覇市おもろまち2丁目1番1号
那覇第2地方合同庁舎2号館
098-866-1730沖縄

7.本件に関するお問い合わせ先

全国中小企業団体中央会 労働政策部
電話 03−3523−4903
※お問い合わせ受付は、月曜日〜金曜日(祝日を除く。)
10:00〜12:00、13:00〜17:00とさせていただきます。

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁経営支援部経営支援課
担当:竹村、中村
電話:03-3501-1763(直通)