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中小企業・小規模事業者向けに 「最低賃金引上げに伴う中小企業・小規模事業者への 支援施策紹介マニュアル」を作成しました

平成25年11月8日
中小企業庁

※「2.本マニュアルの入手方法」を更新しました。(平成27年4月10日更新)

本年度の地域別最低賃金額については、全国加重平均で15円の引上げとなる改定が行われ、11月初旬までに、全ての都道府県において新たな最低賃金額の発効が予定されています。
このような最低賃金額の改定に伴い、中小企業・小規模事業者の方々から今後様々な相談等が生じることが予想されるため、厚生労働省及び中小企業庁では、円滑な相談への対応を図るため、 最低賃金に関連したご相談窓口を紹介するマニュアルを作成致しました。


1.本マニュアルの作成経緯

最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、 使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度のことです。 最低賃金額については、毎年、中央最低賃金審議会において引上げの目安が審議され、 それに基づき、各都道府県が地方最低賃金審議会における審議を行うことで、 最終的な最低賃金額が決定されます。

本年度の地域別最低賃金額については、全国加重平均で15円の引上げとなる改定が行われ、11月初旬までに、全ての都道府県において新たな最低賃金額の発効が予定されています。
(詳しくは、http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html参照)。

このような最低賃金額の決定に伴い、中小企業・小規模事業者の方におかれては、様々な相談等が生じることが予想されるため、関連する相談窓口を紹介するとともに、各相談窓口の連携を強化すべく本マニュアルを策定致しました。

2.本マニュアルの入手方法

本マニュアルは、厚生労働省・中小企業庁のホームページに掲載しております。

(掲載ページ)
厚生労働省ホームページ
URL:
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/jigyousya/shienjigyou/
中小企業庁ホームページ
URL:
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/2015/150410saitei1.pdf(平成27年4月10日更新)

3.注意点

  • 掲載されている内容は、各施策の“概要”ですので、実際の施策利用に当たっては、各ページ下欄に掲載の「お問い合わせ先」までご確認ください。
  • 掲載されている内容(項目、要件、申請時期等)が変更される場合もありますので、ご注意ください。
  • 本書は、平成25年10月現在で編集しています。

(本発表資料のお問い合わせ先)

中小企業庁 事業環境部 企画課長 蓮井
担当者:鬼塚、辻井、疋田
電話:03-3501-1511(内線:5231)
03-3501-1765(直通)