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平成24年度中小企業高度グローバル経営人材育成事業費補助金の3次公募を開始します

平成24年9月3日
中小企業庁



本事業は、中小企業者が、海外における新たな事業展開を図る場合に、事業計画の策定等の段階から専門人材の知識やノウハウ等の習得を通じた社内人材の育成を支援し、中小企業のグローバルな活動の促進、経営力の強化を図ることを目的としたものです。
今回、下記の要領により、本補助事業の3次公募を開始しますのでお知らせします。


【公募期間】

平成24年9月3日(月)〜平成24年10月9日(火)
9:30〜12:00、13:30〜17:00/月曜〜金曜(土日祝日を除く)
※郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着のこと。


【事業概要】

中小企業者が、海外における新たな事業展開に向けて、事業計画の策定等の段階から専門人材の知識やノウハウ等の習得を通じた社内人材の育成を図る場合に、専門人材の招へいに要する経費の一部を補助します。


【交付の対象】

本事業は、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者及び中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項に規定する中小企業団体並びに特別の法律によって設立された組合及びその連合会を対象とします。ただし、次のいずれかに該当する者(みなし大企業)は除きます。

  • 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
  • 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
  • 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者

【補助率】

補助対象経費の2/3以内

公募資料ダウンロード

問い合わせ先

申請に関することは、下記(1)の各経済産業局までお問い合わせください。
(1)各経済産業局(申請書受付先も兼ねています)

名称及び担当課所在地等所轄する
都道府県名
北海道経済産業局
中小企業課
〒060-0808
札幌市北区北8条西2丁目
札幌第1合同庁舎
電話:011-709-3140
URL:http://www.hkd.meti.go.jp
北海道
東北経済産業局
産業人材政策課
〒980-8403
仙台市青葉区本町3-3-1
仙台市第1合同庁舎
電話:022-221-4881
URL:http://www.tohoku.meti.go.jp
青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
関東経済産業局
中小企業課
〒330-9715
さいたま市中央区新都心1-1
さいたま新都心合同庁舎1号館
電話:048-600-0321
URL:http://www.kanto.meti.go.jp
茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、長野、山梨、静岡
中部経済産業局
産業人材政策課
〒460-8510
名古屋市中区三の丸2-5-2
電話:052-951-0412
URL:http://www.chubu.meti.go.jp
愛知、岐阜、三重、富山、石川
近畿経済産業局
産業人材政策課
〒540-8535
大阪市中央区大手前1-5-44
大阪合同庁舎1号館
電話:06-6966-6013
URL:http://www.kansai.meti.go.jp
福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国経済産業局
中小企業課
〒730-8531
広島市中区上八丁堀6-30
広島合同庁舎2号館
電話:082-224-5661
URL:http://www.chugoku.meti.go.jp
鳥取、島根、岡山、広島、山口
四国経済産業局
中小企業課
〒760-8512
高松市サンポート3-33
高松サンポート合同庁舎7階
電話:087-811-8529
URL:http://www.shikoku.meti.go.jp
徳島、香川、愛媛、高知
九州経済産業局
産業人材政策課
〒812-8546
福岡市博多区博多駅東2-11-1
福岡合同庁舎
電話:092-482-5504
URL:http://www.kyushu.meti.go.jp
福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
内閣府
沖縄総合事務局
〒900-0006
沖縄県那覇市おもろまち2-1-1
那覇第2地方合同庁舎2号館
電話:098-866-1755
URL: http://ogb.go.jp/keisan/index.html
沖縄

経済産業省 中小企業庁 経営支援部 新事業促進課
担当:小林、諏訪
TEL:03-3501-1767(直通)