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平成27年度補正予算「ふるさと名物応援事業(海外専門家招聘支援事業)」に係る事務局の募集を開始します

平成28年2月2日

 中小企業庁では、環太平洋パートナーシップ(TPP)交渉参加国の市場獲得を目指す中小企業・小規模事業者に対して、TPP交渉参加国の市場ニーズに精通する専門家を招聘し、継続的に商品の企画・開発のアドバイスを得る機会の提供等に要する経費の一部を補助する事業を実施する事務局の公募を行います。
 業務の概要、応募方法その他留意していただきたい点は、公募要領に記載するとおりですので、応募される方は、熟読いただくようお願いいたします。

事業内容

 本業務の内容は、公募要領の「T.本補助金制度について」を御参照ください。

対象者

 本事業の補助対象者は、次の1.及び2.に掲げる要件をいずれも満たす民間団体等とします。

1.次の(1)から(5)のいずれも満たす法人であること。
(1)日本に拠点を有していること
(2)本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
(3)本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
(4)本業務を推進する上で国が求める措置を、迅速かつ効率的に実施できる体制を構築できること。
(5)経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領(平成15・01・29会課第1号)別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。
2.「ふるさと名物応援事業(海外専門家招聘支援事業)の交付を受ける者として不適当な者」として、次の(1)から(4)のいずれにも該当しない法人であること。
(1)法人等(個人、法人又は団体をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)であるとき又は法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき
(2)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
(3)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
(4)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき

公募期間

 平成28年2月2日(火)〜平成28年2月23日(水) 17時必着

提出書類の送付先及び問い合わせ先

〒100−8912
東京都千代田区霞が関1−3−1
経済産業省中小企業庁経営支援部創業・新事業促進課海外展開支援室
海外専門家招聘支援事業担当
TEL:03−3501−1767
FAX:03−3501−7055

公募書類等(こちらからダウンロードしてください)


(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁経営支援部海外展開支援室
担当者:林、中嶋
電話:03-3501-1767(直通)