トップページ 経営サポート 海外展開支援

平成26年度「地域中小企業の海外人材確保・
定着支援事業」の 実施機関の公募を開始します

平成26年2月26日
中小企業庁


1.事業内容

 日本国内の外国人留学生が中小企業に就職し定着する仕組みをつくるため、中小企業団体、大学、民間企業等が、外国人留学生と中小企業との日常的な関係づくりからマッチング、人材育成・定着までを一体的に実施する取組みに対して補助します。
 詳細は公募要領をご覧ください。

2.事業実施主体の要件

 本事業の補助対象となる実施主体は、次の(1)から(7)までの全ての要件を満たす機関とします。また、共同申請※も認めます。

(1)事業及び組織運営が適切に行われており、かつ管理運営体制が整備されており、本事業の円滑な実施に支障をきたすおそれがないこと。具体的には、常勤役職員が原則として3名以上いること。また、本事業の担当者及び経理担当者が設置されていること。
(2)全国において中小企業団体・大学等・ハローワーク・留学生支援団体等との実質的な関係構築が見込め、本事業の目的を達成するために必要な規模の中小企業及び留学生の参加が得られること。
(3)職業安定法第4条第7項に規定される職業紹介事業者であること。
※ただし、職業安定法第33条の3第1項の規定による届出を原則として平成26年3月下旬予定の採択発表までに行う場合、又は職業安定法第30条第1項若しくは第33条第1項の許可を原則として平成26年3月下旬予定の採択発表までに取得する場合は、提案時に職業紹介事業者でなくても構わない(なお、この期限を超える場合には個別に全国中央会と協議することとする。ただし協議が整わない場合や、協議の上決定した期限までに職業紹介事業者になれなかった場合は、採択及び交付決定を取り消すことがある。その際、補助金の交付は行わない。)。上記資格を取得していない場合は、中小企業団体、大学、ハローワーク等の協力により、職業紹介を行う体制が整備されていること(ただし、協力先の承諾が得られている場合に限る。)。
(4)事業が終了した後、3年間継続して、定着率のフォローアップ調査を行い、その結果を全国中央会に報告することができること。
(5)宗教活動や政治活動を主たる目的とした機関ではないこと。
(6)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に掲げる暴力団又は同条第6号に掲げる暴力団員である役職員を有する者若しくはそれらの利益となる活動を行う者でないこと。
(7)当該申請書類の受付期限から過去3年間に労働関係法令等に基づく行政処分を受けていないこと。

 ※ 共同申請の場合
  • 共同申請を行う場合は、本事業の実施について全ての責任を有する幹事申請者と共同申請者が合わせて上記(1)〜(7)の要件を全て満たすことが必要です(ただし、(6)〜(7)は各々が満たしている必要があります。)。
  • 申請の際は、幹事申請者を決めた上で、申請書を提出してください。
  • 補助金の支払いは、幹事申請者に行います。
  • 幹事申請者は共同申請者と委託契約を締結の上、事業を実施してください。
  • 委託契約に基づき共同申請者が支出した費用についても、その支出を明らかにした帳簿類及び領収書等の証拠書類が必要です。

3.補助金交付等の要件

(1)採択予定件数:1件
(2)補助率・補助額
定額補助(10/10)とし、5億円程度とします。
なお、最終的な実施内容、交付決定額については、申請する地域ブロックの留学生数及び企業数等の規模や設定する目標に応じて精査した上で決定することとしますので、必ずしも申請された金額と一致するものではありません。

4.公募期間

平成26年2月26日(水)〜平成26年3月19日(水)17時(必着)

5.応募方法

 本事業へ応募される機関等は、公募要領に基づき、受付期間内に申請書等をご提出ください。

6.その他

本事業への申請を検討される場合は、必要に応じて、申請者の主たる事務所の所在地を管轄する地方経済産業局までご相談ください。

局名住所電話番号管轄都道府県
北海道経済産業局
地域経済部
産業人材政策課
札幌市北区北8条西2丁目
札幌第1合同庁舎
011-700-2327 北海道
東北経済産業局
地域経済部
産業人材政策課
仙台市青葉区本町3-3-1
仙台合同庁舎
022-221-4881 青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島
関東経済産業局
地域経済部
産業人材政策課
埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1
さいたま新都心合同庁舎1号館
048-600-0358 茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・長野・山梨・静岡
中部経済産業局
地域経済部
産業技術・人材・情報政策課
愛知県名古屋市中区三の丸2-5-2 052-951-2774 愛知・岐阜・三重・富山・石川
近畿経済産業局
地域経済部
産業人材政策課
大阪市中央区大手前1-5-44
大阪合同庁舎1号館
06-6966−6013 福井・滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山
中国経済産業局
地域経済部
産業人材政策課
広島市中区上八丁堀6番30号
広島合同庁舎2号館
082-224-5683 鳥取・島根・岡山・広島・山口
四国経済産業局
地域経済部
産業人材政策課
高松市サンポート3番33号
高松サンポート合同庁舎
087-811-8517 徳島・香川・愛媛・高知
九州経済産業局
地域経済部
産業人材政策課
福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号
福岡合同庁舎
092-482-5504 福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島
内閣府沖縄総合事務局
経済産業部
地域経済課
沖縄県那覇市おもろまち2丁目1番1号
那覇第2地方合同庁舎2号館
098-866-1730 沖縄

7.本件に関するお問い合わせ先

全国中小企業団体中央会
TEL:03-3523-4903

※ お問い合わせ受付は、月曜日〜金曜日(祝日を除く。)
10:00〜12:00、13:00〜17:00とさせていただきます。

(本発表資料のお問い合わせ先)

中小企業庁経営支援部新事業促進課
担当者:木ノ本、向井、河原
電話:03−3501−1767(直通)