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「地域中小企業の海外人材確保・定着支援事業」
を募集をします

平成25年3月8日
中小企業庁



中小企業庁・全国中小企業団体中央会では、中小企業の海外展開を支援するため、 中小企業と留学生などのグローバル人材とのマッチング、人材育成・定着までを一体的に実施する取組に対して補助することにより、 中小企業の海外展開に役立つ外国人材を恒常的かつ円滑に確保し、地域において自律的に回る仕組みを構築することを目的として、「地域中小企業の海外人材確保・定着支援事業」を実施することとし、事業実施主体 の公募を以下の通り開始しましたのでお知らせいたします。
公募は全国中小企業団体中央会が実施します。

事業内容

地域において、留学生が中小企業に就職し定着するための仕組みをつくるため、中小企業団体、大学等、ハローワーク、留学生支援団体等と連携して実施する事業を補助の対象とします。 大学等との日常的な関係づくりから、中小企業と新卒者等のマッチング、人材育成・定着までを一体的に実施する取組みに対して補助します。
具体的には、大学、ハローワーク等と連携して、留学生に対して地域中小企業の魅力を伝えることから、新卒者の採用、定着支援までを行う取組みを対象とします。
また、事業全体のコーディネート、ノウハウのとりまとめ、事業分析、成果の普及等を行う支援センターの委託機関を別途募集します。
詳細は公募要領をご覧ください。


事業実施主体の要件

本事業の補助対象となる実施主体は、次の1.から8.までの全ての要件を満たす機関とします。
また、共同申請※も認めます。
  1. 事業及び組織運営が適切に行われており、かつ管理運営体制が整備されており、本事業の円滑な実施に支障をきたすおそれがないこと。具体的には、常勤役職員が原則として3名以上いること。 また、本事業の担当者及び経理担当者が設置されていること。
  2. 担当する地域ブロック内に事務所を有し、常駐する職員がいること。
  3. 地域ブロック内の中小企業団体・大学等・ハローワーク・留学生支援団体との実質的な関係構築が見込め、本事業の目的を達成するために必要な規模の中小企業及び留学生の参加が得られること。
  4. 職業安定法第4条第7項に規定される職業紹介事業者であること。
    ※ただし、職業安定法第33条の3第1項の規定による届出を原則として平成25年4月中旬予定の採択発表までに行う場合、又は職業安定法第30条第1項若しくは第33条第1項の許可を原則として平成25年4月中旬予定の採択発表までに 取得する場合は、提案時に職業紹介事業者でなくても構わない(なお、この期限を超える場合には個別に全国中央会と協議することとする。ただし協議が整わない場合や、協議の上決定した期限までに職業紹介事業者になれなか った場合は、採択及び交付決定を取り消すことがある。その際、補助金の交付は行わない。)。上記資格を取得していない場合は、中小企業団体、大学、ハローワーク等の協力により、職業紹介を行う体制が整備されていること (ただし、協力先の承諾が得られている場合に限る。)。
  5. 事業が終了した後、3年間継続して、定着率のフォローアップ調査を行い、その結果を全国中央会に報告することができること。
  6. 宗教活動や政治活動を主たる目的とした機関ではないこと。
  7. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に掲げる暴力団又は同条第6号に掲げる暴力団員である役職員を有する者若しくはそれらの利益となる活動を行う者でないこと。
  8. 当該申請書類の受付期限から過去3年間に労働関係法令等に基づく行政処分を受けていないこと。
※ 共同申請の場合
・共同申請を行う場合は、本事業の実施について全ての責任を有する幹事申請者と共同申請者が合わせて上記1.〜8.の要件を全て満たすことが必要です(ただし、6.〜8.は各々が満たしている必要があります。)。
・申請の際は、幹事申請者を決めた上で、申請書を提出してください。
・補助金の支払いは、幹事申請者に行います。
・幹事申請者は共同申請者と委託契約を締結の上、事業を実施してください。
・委託契約に基づき共同申請者が支出した費用についても、その支出を明らかにした帳簿類及び領収書等の証拠書類が必要です。

補助金交付等の要件

  1. 採択予定件数:10件程度
  2. 補助率・補助額
    定額補助(10/10)とし、1,000万円〜8,000万円程度とします。
    なお、最終的な実施内容、交付決定額については、申請する地域ブロックの留学生数及び企業数等の規模や設定する目標に応じて精査した上で決定することとしますので、必ずしも申請された金額と一致するものではありません。

公募期間

平成25年3月8日(金)〜平成25年3月29日(金) 17時(必着)

応募方法

本事業へ応募される機関等は、公募要領に基づき、受付期間内に申請書等をご提出ください。

その他

本事業への申請を検討される場合は、必要に応じて、申請する地域ブロックを管轄する地方経済産業局までご相談ください。

名称及び担当課所在地電話番号所轄する
都道府県名
北海道経済産業局
地域経済部
産業人材政策課
〒060-0808
札幌市北区北8条西2丁目
札幌第1合同庁舎
011-700-2327北海道
東北経済産業局
地域経済部
産業人材政策課
〒980-8403
仙台市青葉区本町3-3-1
仙台合同庁舎
022-221-4881青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
関東経済産業局
地域経済部
産業人材政策課
〒330-9715
さいたま市中央区新都心1-1
さいたま新都心合同庁舎1号館
048-600-0358茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、長野、山梨、静岡
中部経済産業局
地域経済部
産業人材政策課
〒460-8510
名古屋市中区三の丸2-5-2
052-951-0412愛知、岐阜、三重、富山、石川
近畿経済産業局
地域経済部
産業人材政策課
〒540-8535
大阪市中央区大手前1-5-44
大阪合同庁舎1号館
06-6966-6013福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国経済産業局
地域経済部
産業人材政策課
〒730-8531
広島市中区上八丁堀6-30
広島合同庁舎2号館
082-224-5683鳥取、島根、岡山、広島、山口
四国経済産業局
地域経済部
産業人材政策課
〒760-8512
高松市サンポート3-33
高松サンポート合同庁舎
087-811-8517徳島、香川、愛媛、高知
九州経済産業局
地域経済部
産業人材政策課
〒812-8546
福岡市博多区博多駅東2-11-1
福岡合同庁舎
092-482-5504福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
内閣府
沖縄総合事務局
経済産業部
地域経済課
〒900-0006
沖縄県那覇市おもろまち2-1-1
那覇第2地方合同庁舎2号館
098-866-1730沖縄

本件に関するお問い合わせ先

全国中小企業団体中央会
TEL:03-3523-4903

※ お問い合わせ受付は、月曜日〜金曜日(祝日を除く。)
10:00〜12:00、13:00〜17:00とさせていただきます。