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「新卒者(留学生)就職応援プロジェクトコーディネート
等事業」を募集をします

平成25年3月8日
中小企業庁



中小企業庁・全国中小企業団体中央会では、外国人留学生等のグローバル人材を確保することができるよう、新卒者等に中小企業の生産現場等に触れる機会を付与し、現場で働く上で必要な技能・技術・ノウハウ等を習得して もらうための職場実習(いわゆるインターンシップ)等を実施する「新卒者(留学生)就職応援プロジェクトコーディネート等事業」の事業実施主体を以下の通り公募することとしましたのでお知らせいたします。
公募は全国中小企業団体中央会が実施します。


事業内容

新卒の留学生等が採用意欲のある中小企業の生産現場等において、地域や業種の特性を踏まえた数ヶ月〜6ヶ月程度の職場実習(いわゆるインターンシップ)等を各地域で実施するものです。
また、事業全体のコーディネート、ノウハウのとりまとめ、事業分析、成果の普及等を行う支援センターの委託機関を別途募集します。
詳細は公募要領をご覧ください。


事業実施主体の要件

以下の条件を全て満たしていることが必要です。
  1. 本事業を実施するにあたり、十分な知見を有していること。
  2. 事業に要した経費は、原則として事業終了後の確定検査を経た後、精算払いとすることを承知すること。
  3. 予算執行上、すべての支出には領収書等の厳格な証明書が必要であり、支出額、支出内容が適切であるかどうかを厳格に審査し、これを満たさない場合には、当該委託費の支払いが行えないことを承知すること。
  4. 本事業実施に必要な能力、組織、人員等を有していること。
  5. 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
  6. 本事業を実施するにあたり、個人情報の保護・管理について十分な体制を有していること。
  7. 宗教活動や政治活動を主たる目的とした機関ではないこと。
  8. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に掲げる暴力団又は同条第6号に掲げる暴力団員である役職員を有する者若しくはそれらの利益となる活動を行う者でないこと。
  9. 本事業では、全国で800件の職場実習の実施を目標としています。本目標の達成に寄与できるよう申請する地域ブロックの目標実施件数を設定してください。

委託要件

事業全体に係る総概算予算額:200,000千円程度(消費税及び地方消費税込み。)。

※ 最終的な実施内容、交付決定額については、申請する地域ブロックの留学生数及び企業数等の規模や設定する目標に応じて精査した上で決定することとしますので、必ずしも申請された金額と一致するものではありません。

※ 本概算予算額は、学生や新卒者等の多様なニーズに対応して、数ヶ月〜6ヶ月程度の期間を設定して実施する職場実習等に係るコーディネート等事業に要する経費の総額です。別途、実習生に助成金を支給しますが、 この助成金については提案額に含めないものとします。

※ 本事業は以下に記載する地域ブロック毎に事業実施が可能な事業者を採択して実施します。

また、同一事業者が複数の地域ブロックで事業を実施することは可能です。

【地域ブロック】

  1. 北海道地域(北海道)
  2. 東北地域(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)
  3. 関東地域(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県)
  4. 甲信越地域(山梨県、長野県、新潟県)
  5. 中部地域(愛知県、岐阜県、三重県、福井県、富山県、石川県)
  6. 近畿地域(滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)
  7. 中国地域(鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県)
  8. 四国地域(徳島県、香川県、愛媛県、高知県)
  9. 九州地域(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県)
  10. 沖縄地域(沖縄県)

※ 本事業では、全国で800件の職場実習等の実施を目標としているため、費用対効果、実現可能性等の観点から企画提案の内容を総合的に判断して、優れているものから順次採択していく予定です。

※ 提案金額は、事業の実施に必要な経費及び成果の取りまとめに必要な経費とし、職場実習は、それぞれ数ヶ月〜6ヶ月程度の期間を設定して実施することを踏まえ、提案してください。

※ 選定後の契約に向けて、実施内容や支出項目の詳細な検証・協議を行うため、実際の契約金額は、必ずしも提案金額と一致するものではありません。また、詳細な契約条件が合意しない場合には、委託契約の締結ができないことも あり得ます。

公募期間

平成25年3月8日(金)〜平成25年3月29日(金) 17時(必着)

応募方法

本事業へ応募される機関等は、公募要領に基づき、受付期間内に申請書等をご提出ください。

その他

本事業への申請を検討される場合は、必要に応じて、申請する地域ブロックを管轄する地方経済産業局までご相談ください。

名称及び担当課所在地電話番号所轄する
都道府県名
北海道経済産業局
地域経済部
産業人材政策課
〒060-0808
札幌市北区北8条西2丁目
札幌第1合同庁舎
011-700-2327北海道
東北経済産業局
地域経済部
産業人材政策課
〒980-8403
仙台市青葉区本町3-3-1
仙台合同庁舎
022-221-4881青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
関東経済産業局
地域経済部
産業人材政策課
〒330-9715
さいたま市中央区新都心1-1
さいたま新都心合同庁舎1号館
048-600-0358茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、長野、山梨、静岡
中部経済産業局
地域経済部
産業人材政策課
〒460-8510
名古屋市中区三の丸2-5-2
052-951-0412愛知、岐阜、三重、富山、石川
近畿経済産業局
地域経済部
産業人材政策課
〒540-8535
大阪市中央区大手前1-5-44
大阪合同庁舎1号館
06-6966-6013福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国経済産業局
地域経済部
産業人材政策課
〒730-8531
広島市中区上八丁堀6-30
広島合同庁舎2号館
082-224-5683鳥取、島根、岡山、広島、山口
四国経済産業局
地域経済部
産業人材政策課
〒760-8512
高松市サンポート3-33
高松サンポート合同庁舎
087-811-8517徳島、香川、愛媛、高知
九州経済産業局
地域経済部
産業人材政策課
〒812-8546
福岡市博多区博多駅東2-11-1
福岡合同庁舎
092-482-5504福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
内閣府
沖縄総合事務局
経済産業部
地域経済課
〒900-0006
沖縄県那覇市おもろまち2-1-1
那覇第2地方合同庁舎2号館
098-866-1730沖縄

本件に関するお問い合わせ先

全国中小企業団体中央会
FAX:03-3523-4909

※ 問い合わせはFAXで行うこととし、電話若しくはメールでの問い合わせは受け付けません。