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「中小企業海外展開支援大綱」の改訂について
〜中小企業の海外展開を総合的に支援〜

平成24年3月12日
中小企業庁


中小企業の更なる海外展開支援ニーズの高まりを受け、第4回「中小企業海外展開支援会議」を平成24年3月9日に開催し、前年6月に策定した「海外展開支援大綱」を改訂しました。今回の会議から、日本弁護士連合会、国際協力機構(JICA)など新たな参加者が加わるなど、中小企業の海外展開支援の取組を強化しました。


改訂のポイント

  1. オールジャパンでの支援体制の強化
    • 日本弁護士連合会、国際協力機構(JICA)、海外貿易開発協会(JODC)、海外技術者研修協会(AOTS)が新たに会議に参加
    • 中小企業の立場に立ったワンストップ支援体制の充実により、きめ細やかな支援を行う。
  2. クール・ジャパンを活かしたサービス、食品、環境など、日本の知恵・技・感性を通じた業種別・分野別のマーケティング支援強化
    • 環境等ODA分野で、中小企業の優れた製品・技術の採用
    • 海外展開のための様々な分野でのフィージビリティ調査の支援等
  3. 海外展開に要する資金調達の多様化・資本の充実化
    • 中小企業の海外子会社の現地での資金調達の多様化等
  4. 我が国若手人材を始めとする海外展開人材の育成強化
    • 途上国進出企業への派遣による我が国若手人材の育成支援等
  5. ハード・ソフト両面におけるODAの活用も含めた現地事業環境の整備
    • 中小企業の海外展開業務の法的支援等

資料

   (本発表資料のお問い合わせ先)

  中小企業庁 国際室長 守山宏道
  (国際室)仁科、高橋 03-3501-9093(直通)
  (新事業促進課)有馬、小林 03-3501-1767(直通)