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経営革新等支援機関の認定申請

平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業の経営力の強化を図るため、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定し、その活動を後押しするための措置を講じています。
今回の法律施行に伴い、経営革新等支援機関の認定に係る申請の受付を開始しました。

制度概要

FAQ集

申請様式

※申請にあたっては、主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局のホームページに掲載されている申請書様式を必ずご確認ください。

認定申請書記載例

個人 税理士(PDF形式:1,060KB)PDF(平成30年9月7日)
公認会計士(PDF形式:1,063KB)PDF(平成30年9月7日)
弁護士(PDF形式:1,060KB)PDF(平成30年9月7日)
中小企業診断士(PDF形式:1,062KB)PDF(平成30年9月7日)
コンサルタント(PDF形式:1,062KB)PDF(平成30年9月7日)
法人 税理士法人(PDF形式:329KB)PDF(平成30年9月7日)
弁護士法人(PDF形式:330KB)PDF(平成30年10月19日更新)
監査法人(PDF形式:956KB)PDF(平成30年9月7日)
民間コンサルティング会社(PDF形式:988KB)PDF(平成30年9月7日)

申請期間

随時(ただし、認定は一定期間ごとに行います。)


研修の概要

申請書提出先

認定・申請に関することは、下記の各経済産業局までお問い合わせください。

名称及び担当課所在地等所轄する
都道府県名
北海道経済産業局
中小企業課
〒060-0808
札幌市北区北8条西2丁目
札幌第1合同庁舎
電話:011-709-3140
ホームページ
北海道
東北経済産業局
経営支援課
〒980-4806
仙台市青葉区本町3-3-1仙台第1合同庁舎
電話:022-221-4806
ホームページ
青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
関東経済産業局
中小企業課
〒330-9715
さいたま市中央区新都心1-1
さいたま新都心合同庁舎1号館
電話:048-600-0296
ホームページ
茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、長野、山梨、静岡
中部経済産業局
中小企業課
〒460-8510
名古屋市中区三の丸2-5-2
電話:052-951-2748
ホームページ
愛知、岐阜、三重、富山、石川
近畿経済産業局
創業・経営支援課
〒540-8535
大阪市中央区大手前1-5-44
大阪合同庁舎1号館
電話:06-6966-6063
ホームページ
福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国経済産業局
中小企業課
〒730-8531
広島市中区上八丁堀6-30
広島合同庁舎2号館
電話:082-224-5661
ホームページ
鳥取、島根、岡山、広島、山口
四国経済産業局
中小企業課
〒760-8512
高松市サンポート3-33
高松サンポート合同庁舎7階
電話:087-883-6423
ホームページ
徳島、香川、愛媛、高知
九州経済産業局
中小企業課
〒812-8546
福岡市博多区博多駅東2-11-1
福岡合同庁舎
電話:092-482-5449
ホームページ
福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
内閣府
沖縄総合事務局
中小企業課
〒900-0006
沖縄県那覇市おもろまち2-1-1
那覇第2地方合同庁舎2号館
電話:098-866-1755
ホームページ
沖縄
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