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経営革新等支援機関の認定の更新申請

平成30年5月に成立した産業競争力強化法等の一部を改正する法律のうち、経営革新等支援機関認定制度の更新制の導入については、平成30年7月9日より施行されます。

制度概要

FAQ集

申請様式

※※申請にあたっては、主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局のホームページに掲載されている申請書様式を必ずご確認ください。

認定の更新申請書記載例

個人 税理士(PDF形式:959KB)PDF(平成30年9月7日)
公認会計士(PDF形式:966KB)PDF(平成30年9月7日)
弁護士(PDF形式:961KB)PDF(平成30年9月7日)
中小企業診断士(PDF形式:965KB)PDF(平成30年9月7日)
コンサルタント(PDF形式:1,001KB)PDF(平成30年9月7日)
法人 税理士法人(PDF形式:899KB)PDF(平成30年9月7日)
弁護士法人(PDF形式:KB)PDF(平成30年10月19日更新)
監査法人(PDF形式:328KB)PDF(平成30年10月26日更新)
民間コンサルティング会社(PDF形式:346KB)PDF(平成30年10月26日更新)
その他 商工会(PDF形式:361KB)PDF(平成30年11月14日更新)
商工会議所(PDF形式:359KB)PDF(平成30年11月7日)

申請期間

当該更新認定日に合わせ申請いただきたい方集中受付期間更新認定日(予定)
第1号(2012年11月5日認定)から
第3号(2013年2月1日認定)にて認定を受けた方
2018年11月30日まで2019年3月初旬
第4号(2013年3月21日認定)から
第6号(2013年6月5日認定)にて認定を受けた方
2019年3月29日まで2019年7月初旬
第7号(2013年7月10日認定)及び
第8号(2013年8月15日認定)にて認定を受けた方
2019年7月31日まで2019年10月中旬
第9号(2013年9月20日認定)から
第11号(2013年12月4日認定)にて認定を受けた方
2019年11月29日まで2020年2月中旬
第12号(2014年1月17日認定)から
第26号(2015年7月2日認定)にて認定を受けた方
2020年3月31日まで2020年7月初旬

※スケジュールは、変更する場合があります。
※認定証の日付は必ずしも認定日と同じではありません。正しくは法的効力を持つ、「認定通知書」の日付が認定日となりますので、そちらでご確認ください。


申請書提出先

認定・申請に関することは、下記の各経済産業局までお問い合わせください。

名称及び担当課所在地等所轄する
都道府県名
北海道経済産業局
中小企業課
〒060-0808
札幌市北区北8条西2丁目
札幌第1合同庁舎
電話:011-709-3140
ホームページ
北海道
東北経済産業局
経営支援課
〒980-4806
仙台市青葉区本町3-3-1仙台第1合同庁舎
電話:022-221-4806
ホームページ
青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
関東経済産業局
中小企業課
〒330-9715
さいたま市中央区新都心1-1
さいたま新都心合同庁舎1号館
電話:048-600-0296
ホームページ
茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、長野、山梨、静岡
中部経済産業局
中小企業課
〒460-8510
名古屋市中区三の丸2-5-2
電話:052-951-2748
ホームページ
愛知、岐阜、三重、富山、石川
近畿経済産業局
創業・経営支援課
〒540-8535
大阪市中央区大手前1-5-44
大阪合同庁舎1号館
電話:06-6966-6063
ホームページ
福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国経済産業局
中小企業課
〒730-8531
広島市中区上八丁堀6-30
広島合同庁舎2号館
電話:082-224-5661
ホームページ
鳥取、島根、岡山、広島、山口
四国経済産業局
中小企業課
〒760-8512
高松市サンポート3-33
高松サンポート合同庁舎7階
電話:087-883-6423
ホームページ
徳島、香川、愛媛、高知
九州経済産業局
中小企業課
〒812-8546
福岡市博多区博多駅東2-11-1
福岡合同庁舎
電話:092-482-5449
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内閣府
沖縄総合事務局
中小企業課
〒900-0006
沖縄県那覇市おもろまち2-1-1
那覇第2地方合同庁舎2号館
電話:098-866-1755
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