経営革新計画の申請書は、どのように書けばよいですか？
申請書類の記載方法は、次のとおりです。
（様式第６）経営革新計画に係る承認申請書
（様式第７）承認経営革新計画の変更に係る承認申請書
（別表１）経営革新計画
■「申請者名・資本金・業種」欄の業種は、日本標準産業分類に掲げる小分類を記載すること。
■「実施体制」欄は、自社の経営革新を大学・公設試験研究機関・他の企業などと連携して行う場合には、その連携先と連携内容について記載すること。
■「経営の向上の程度を示す指標」欄は、付加価値額（営業利益、人件費及び減価償却費の合計額）又は一人当たりの付加価値額のいずれか及び経常利益（資金調達に係る財務活動に係る費用（支払利息、新株発行費等）を含み、本業との関連性の低いもの（有価証券売却益、賃料収入等）は含まない。）を用いること。付加価値額及び一人当たりの付加価値額並びに経常利益をそれぞれ記載すること。
■「経営革新の内容」については、新事業活動の類型に則して、新たな取り組みの内容を具体的に記述すること。
■「実施体制」欄は、自社の経営革新を大学・公設試験研究機関・他の企業などと連携して行う場合には、その連携先と連携内容について記載すること。
■「経営の向上の程度を示す指標」欄は、付加価値額（営業利益、人件費及び減価償却費の合計額）又は一人当たりの付加価値額のいずれか及び経常利益（資金調達に係る財務活動に係る費用（支払利息、新株発行費等）を含み、本業との関連性の低いもの（有価証券売却益、賃料収入等）は含まない。）を用いること。付加価値額及び一人当たりの付加価値額並びに経常利益をそれぞれ記載すること。
●人件費 →以下の各項目の全てを含んだ総額とすること。ただし、これらの算出ができない場合においては、平均給与に従業員数を掛けることによって算出すること。
・売上原価に含まれる労務費（福利厚生費、退職金等を含んだもの）
・一般管理費に含まれる役員給与、従業員給与、賞与及び賞与引当金繰入れ、福利厚生費、退職金及び退職給与引当金繰入れ
・ 派遣労働者、短時間労働者の給与を外注費で処理した場合の当該費用
・一般管理費に含まれる役員給与、従業員給与、賞与及び賞与引当金繰入れ、福利厚生費、退職金及び退職給与引当金繰入れ
・ 派遣労働者、短時間労働者の給与を外注費で処理した場合の当該費用
●減価償却費
→下の各項目の全てを含んだ総額とすること。ただし、各費用項目について把握できない場合においては、当該項目については省くこと。
・減価償却費（繰延資産の償却額を含む。）
・リース・レンタル費用（損金算入されるもの）
・リース・レンタル費用（損金算入されるもの）
●一人当たりの付加価値額
・勤務時間によって人数を調整すること。
・ 従業員数の定義については、付加価値額の定義と整合性のとれるものとすることが必要である。
例えば、派遣労働者や短時間労働者に係る経費を付加価値額に算入した場合は、分母にも加える必要がある。（その際には、勤務時間によって人数を調整する必要がある。）
・ 伸び率の算出は、小数点以下第２位を四捨五入したものを記載すること。
・ 従業員数の定義については、付加価値額の定義と整合性のとれるものとすることが必要である。
例えば、派遣労働者や短時間労働者に係る経費を付加価値額に算入した場合は、分母にも加える必要がある。（その際には、勤務時間によって人数を調整する必要がある。）
・ 伸び率の算出は、小数点以下第２位を四捨五入したものを記載すること。
■「経営革新の内容」については、新事業活動の類型に則して、新たな取り組みの内容を具体的に記述すること。
（別表２）実施計画と実績
■「計画」欄
●番号 →1、2、1−1、1−2、1−1−1、1−1−2というように、実施項目を関連付けて記載すること。
●実施項目 →具体的な実施内容を記載すること。
●評価基準 →定量化できるものは定量化した基準を設定することとするが、定性的な基準でも可とする。
●評価頻度 →自社で計画の進捗状況を評価する頻度又は時期を毎日、毎週、毎月、隔月、 半年、１年、半年後、1年後などと記載すること。
●実施時期 →実施項目を開始する時期を4半期単位で記載すること。
1−1は初年の最初の四半期に開始、3−4は3年目の第4四半期に開始することを示す。
■「実績」欄は、経営革新計画が実施された後、申請者が計画の実施状況を把握することを容易にするためのもので、申請の段階で記載する必要はないが、計画の進捗に応じ、以下のとおり記載すること。●実施項目 →具体的な実施内容を記載すること。
●評価基準 →定量化できるものは定量化した基準を設定することとするが、定性的な基準でも可とする。
●評価頻度 →自社で計画の進捗状況を評価する頻度又は時期を毎日、毎週、毎月、隔月、 半年、１年、半年後、1年後などと記載すること。
●実施時期 →実施項目を開始する時期を4半期単位で記載すること。
1−1は初年の最初の四半期に開始、3−4は3年目の第4四半期に開始することを示す。
●実施状況 →◎…計画通り実行できた。○…ほぼ計画通り実行できた。
△…実行したが不十分だった。 ×…ほとんど実行できなかった。
●効果 →◎…効果が十分上がった。○…ほぼ予定の効果が得られた。
△…少し効果があった。×…ほとんど効果がなかった。
●対策 →実施状況に応じて、追加対策を実施することとした場合は、追加した実施項目を記載すること。
△…実行したが不十分だった。 ×…ほとんど実行できなかった。
●効果 →◎…効果が十分上がった。○…ほぼ予定の効果が得られた。
△…少し効果があった。×…ほとんど効果がなかった。
●対策 →実施状況に応じて、追加対策を実施することとした場合は、追加した実施項目を記載すること。
（別表３）経営計画及び資金計画
■各種指標の算出式
●「経 常 利 益」
： 営業利益
− 営業外費用（支払利息、新株発行費等）
●「付加価値額」： 営業利益 ＋ 人件費 ＋ 減価償却費
●「一人当たりの付加価値額」： 付加価値額 ÷ 従業員数
●「営業利益」： 売上総利益（売上高 − 売上原価） − 販売費及び一般管理費
■付加価値額等の算出方法●「付加価値額」： 営業利益 ＋ 人件費 ＋ 減価償却費
●「一人当たりの付加価値額」： 付加価値額 ÷ 従業員数
●「営業利益」： 売上総利益（売上高 − 売上原価） − 販売費及び一般管理費
●人数、人件費に短時間労働者、派遣労働者に対する費用を算入しましたか。
（ はい ・ いいえ ）
●減価償却費にリース費用を算入しましたか。 （ はい ・ いいえ ）
●従業員数について就業時間による調整を行いましたか。 （ はい ・ いいえ ）
■「経営計画及び資金計画」の欄（ はい ・ いいえ ）
●減価償却費にリース費用を算入しましたか。 （ はい ・ いいえ ）
●従業員数について就業時間による調整を行いましたか。 （ はい ・ いいえ ）
●直近3年間の決算書から記入すること。
●創業3年未満の場合は、記入できる範囲を記載すること。
●資金調達額については、計画期間の間のみ記載すること。
（注）伸び率は、小数点以下第2位を四捨五入して算出します。
●創業3年未満の場合は、記入できる範囲を記載すること。
●資金調達額については、計画期間の間のみ記載すること。
（注）伸び率は、小数点以下第2位を四捨五入して算出します。
（別表4）設備投資計画及び運転資金計画
（別表５）組合等が研究開発等事業に係る試験研究費に充てるためその構成員に対して賦課しようとする負担金の賦課の基準
（別表6）関係機関への連絡希望について
（各都道府県において申請書式を作成する際の注意）
・具体的な機関名、支店名で記載してください。
・表記の機関の他、各都道府県の判断により関係機関を追加してもかまいません。
・沖縄県にあっては、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、にかえて沖縄振興開発金融公庫を記載してください。
・具体的な機関名、支店名で記載してください。
・表記の機関の他、各都道府県の判断により関係機関を追加してもかまいません。
・沖縄県にあっては、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、にかえて沖縄振興開発金融公庫を記載してください。
（別表７）中小企業経営革新事例集の作成に関するお願い
「経営革新計画」が承認された場合、記載内容を事例集等により公表してよろしいでしょうか。
以下の該当する項目に○印をしてください。
以下の該当する項目に○印をしてください。
計画実施主体毎の申請書の書き方
事業実施主体の形態別に、申請書の書き方は、以下のとおりです。これ以外の場合については、窓口の担当者にお問い合わせください。
単独の中小企業者が申請する場合 様式第6、別表1〜4及び別表6、7に記入してください。（別表5は記入の必要はありません。)
複数の中小企業者が共同で申請する場合まず、代表会社（3社以内）を決定した上で、
●様式第６「経営革新計画に係る承認申請書」には、代表会社の住所、名称、代表者の氏名を記入してください。なお、 代表会社が複数ある場合は、連名にて申請書を記載してください。
● 別表１、２、６、７については、共同申請書の分をとりまとめ、代表会社が記入してください。別表１の「経営の向上の程 度を示す指標」の欄の「付加価値額」、「一人当たりの付加価値額」及び「経常利益」については、共同申請書全 体の指標を計算の上、別表１に記載してください。
● 別表３、4については、各個別企業毎に記載してください。（別表５は記入の必要はありません。）
●別表３、４については、右肩に参加企業名を記入してください。
●なお、別途、企業名、所在地、代表社名、連絡先を記載した個別参加企業のリストの提出をお願いいたします。
●様式第６「経営革新計画に係る承認申請書」には、代表会社の住所、名称、代表者の氏名を記入してください。なお、 代表会社が複数ある場合は、連名にて申請書を記載してください。
● 別表１、２、６、７については、共同申請書の分をとりまとめ、代表会社が記入してください。別表１の「経営の向上の程 度を示す指標」の欄の「付加価値額」、「一人当たりの付加価値額」及び「経常利益」については、共同申請書全 体の指標を計算の上、別表１に記載してください。
● 別表３、4については、各個別企業毎に記載してください。（別表５は記入の必要はありません。）
●別表３、４については、右肩に参加企業名を記入してください。
●なお、別途、企業名、所在地、代表社名、連絡先を記載した個別参加企業のリストの提出をお願いいたします。
単一の組合で申請する場合 ●様式第６「経営革新計画に係る承認申請書」には、組合の住所、名称、代表者の氏名を記入してください。
●別表１、２、５、６、７については、参加する組合の構成員等の分をとりまとめ、代表者が記入してください。別表１の「経 営の向上の程度を示す指標」の欄の「付加価値額」、「一人当たりの付加価値額」及び「経常利益」については、 参加する組合の構成員等全体の指標を計算の上、別表１に記載してください。
●別表３、４については、参加する組合の構成員等毎に記載してください。
●別表３、４については、右肩に、参加する組合の構成員等の企業名を記入してください。
●なお、別途、企業名、所在地、代表者名、連絡先を記載した個別参加企業のリストの提出をお願いいたします。
●別表１、２、５、６、７については、参加する組合の構成員等の分をとりまとめ、代表者が記入してください。別表１の「経 営の向上の程度を示す指標」の欄の「付加価値額」、「一人当たりの付加価値額」及び「経常利益」については、 参加する組合の構成員等全体の指標を計算の上、別表１に記載してください。
●別表３、４については、参加する組合の構成員等毎に記載してください。
●別表３、４については、右肩に、参加する組合の構成員等の企業名を記入してください。
●なお、別途、企業名、所在地、代表者名、連絡先を記載した個別参加企業のリストの提出をお願いいたします。
複数の組合が共同で申請する場合まず、代表となる組合（３組合以内）を決定した上で、
●様式第６「経営革新計画に係る承認申請書」には、代表組合の住所、名称、代表者の氏名を記入してください。代 表組合が複数である場合は、連名にて申請書を記載してください。
●別表１、２、５、６、７については、参加する組合の構成員等の分をとりまとめ、代表者が記入してください。別表１の「経 営の向上の程度を示す指標」の欄の「付加価値額」、「一人当たりの付加価値額」及び「経常利益」については、 参加する組合の構成員等全体の指標を計算の上、別表１に記載してください。
●別表３、４については、参加する組合及び組合の構成員等毎に記載してください。
●別表３、４については、右肩に、参加する組合の構成員等の企業名を記入してください。
●なお、別途、企業名、所在地、代表者名、連絡先を記載した個別参加企業のリストの提出をお願いいたします。
●様式第６「経営革新計画に係る承認申請書」には、代表組合の住所、名称、代表者の氏名を記入してください。代 表組合が複数である場合は、連名にて申請書を記載してください。
●別表１、２、５、６、７については、参加する組合の構成員等の分をとりまとめ、代表者が記入してください。別表１の「経 営の向上の程度を示す指標」の欄の「付加価値額」、「一人当たりの付加価値額」及び「経常利益」については、 参加する組合の構成員等全体の指標を計算の上、別表１に記載してください。
●別表３、４については、参加する組合及び組合の構成員等毎に記載してください。
●別表３、４については、右肩に、参加する組合の構成員等の企業名を記入してください。
●なお、別途、企業名、所在地、代表者名、連絡先を記載した個別参加企業のリストの提出をお願いいたします。
その他 各都道府県担当部局、国の地方機関等にご相談ください。
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