主役のタオルメーカーへ変身！
株式会社オリム
活路はオリジナル商品の開発
当社は、1986年7月に全国有数のタオル産地、愛媛県今治市にタオル製造会社として設立。
設立当初は、問屋主導による受身型の生産体制であったが、そのシェアが東南アジアにとって代わられる状況の中、約10年前から自社開発商品（オリジナル商品）の製造に積極的に取り組むようになった。2003年に経営革新計画の承認を受けたが、当時はオリジナル商品の売上高は約25％、それをその後の3年間の計画でタオルメーカーとしての生き残りの道であると考える50％にすることを目標に、現在まで
新商品の開発、
販路拡大、
円滑な販売戦略遂行のための販売管理ソフトの構築を行って来ているところである。
経営革新への取組は、身近なところにヒントあり
平林社長は、「生き残りをかけて経営革新計画を進める中で、会社の機構変化に伴い社員の考え方や行動の変化を感じるようになってきている。」と語った。それは、新商品開発までのスピード、出展展示会の参加回数の増加、販売管理ソフトによる作業時間短縮についてである。経営革新計画が承認されたことにより、発注受身型の企業から、素材や使用感にこだわった「ボディータオル」、「マフラー」、「帽子」など、従来のタオルの用途を超えた単品商品、ギフトセットなどを提案する企業へ変わることにより、現在はタオルメーカーとして生き残る方向性を確立できたと考えている。
また、「自社開発商品が売上の50％を超えたいま、製造部門、検品部門、営業部門とそれぞれ担当は違っていても、全社員が自社商品に対して誇りと責任をもてるようになってきたと感じている。」とも話す。
一方、自社開発商品が増えることによる問題もあったようだ。社長は、「多品種・小ロット化が一層進んできたため、販売管理ソフト（販売・在庫・顧客管理の一元化）の構築と実行への取り組みは一番大変だった。販路拡大による顧客数の増加、また、商品完成までの工程把握等により、ソフトの完成には予想の倍以上の期間を要したため、成果を確信したのはつい最近のことです。」と語った。
数値目標に向かって新たな取組を行うこと、それが同社にとっての経営革新
「経営革新と言われると非常に難しい取り組みのように感じられていたが、計画の承認を受けて事業に取り組んでみると、将来的な事業・数値目標に向かって新たな取り組みを行うこと、それがすなわち我社にとっての経営革新であると実感できた。」と平林社長は述懐した。
「経営革新のための新たな取り組みについては、内部・外部環境ともに身近なところにチャンス、材料があり、これを見つけ事業活動のなかに効果的に取り入れていくことが、自社付加価値向上のための重要なポイントであると思う。」と続けた。
経営革新計画承認テーマ
新商品開発に伴う販路の拡大と効率的販売管理の実現
計画承認月 平成15年12月
使った支援策
経営革新補助金
政府系金融機関の低利融資
企業の概要
所在地：愛媛県今治市天保山町5-3-1
業種：タオル製造業
資本金：20,000千円 設立：昭和61年7月
従業員：26名
電話：0898-24-1121
FAX：0898-33-0339
http://www.orim.co.jp/
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