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認定支援機関による経営改善計画策定支援事業の
利用申請を受付けています

平成25年3月8日
中小企業庁

※公表資料等を一部修正しました。(平成27年6月11日更新)

※経営改善計画策定支援事業の利用申請期限を撤廃したことに伴い、 平成25年3月8日の公表資料等を一部修正しました。(平成27年2月5日更新)

借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えていて、金融支援が必要な中小企業・小規模事業者の多くは、自ら経営改善計画等を策定することが難しい状況です。
こうした中小企業・小規模事業者を対象として、中小企業経営力強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関(以下「認定支援機関」という。)が中小企業・小規模事業者 の依頼を受けて経営改善計画などの策定支援を行うことにより、中小企業・小規模事業者の経営改善を促進します。

パンフレット

専門家と一緒に経営改善計画書を作ろう!PDF(平成27年6月11日更新)

1.事業概要

全都道府県に設置されている中小企業再生支援協議会に『経営改善支援センター』を新設しました。
本事業は、一定の要件の下、認定支援機関が経営改善計画の策定を支援し、中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及び フォローアップ費用の総額について、経営改善支援センターが、3分の2(上限200万円)を負担するものです。


2.支援スキーム

(別添1・フロー図)PDF


3.申請書類

【利用申請時】
申請者
(記入書式)
利用申請書(別添2)EXCEL(平成25年12月13日更新)
申請者の概要(別添3)WORD
(添付資料)
直近3年間の納税申告書(※)
履歴事項全部証明書
※認定支援機関にあっては、別途申請資料があります。(認定支援機関向け手引きをご参照ください。)

営改善計画

5.申請受付期間(平成27年2月5日更新)最新

 「本事業の利用申請受付期限は、平成26年度末(平成27年3月末)までとしておりましたが、当該期限を撤廃し、平成27年度以降も引き続き当該事業を利用出来ます。なお、これまでどおり経営改善計画策定支援に係る費用、計画策定後3年間の定期的な計画進捗状況の確認・金融機関等への報告の実施の費用についても、本事業における費用負担の対象となります。」

6.お問い合わせ・申請先

質問、相談等のお問い合わせ及び申請につきましては、下記の経営改善支援センターまでご連絡ください。

経営改善支援センター(平成27年6月1日現在)(別添5)PDF(平成27年6月11日更新)最新

本発表資料の問い合わせ先

中小企業庁事業環境部金融課
担当者:瀧島、笠行、石津
電話:03-3501-1511(内線5271-5275)
電話:03-3501-2876(直通)