トップページ 経営サポート 経営革新支援

経営革新等支援機関として新たに1,711機関を
認定しました
〜中小企業経営力強化支援法に基づく第2号認定〜

平成24年12月21日
中小企業庁


本年8月30日に施行された「中小企業経営力強化支援法」に基づき、本日、新たに1,711の機関を経営革新等支援機関として認定しました。
これにより、11月5日に認定した2,102機関と合わせて、経営革新等支援機関数は3,813機関となりました。

1.経営革新等支援機関認定制度の概要

近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、本年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
経営革新等支援機関認定制度についてはこちらを御参照ください。


2.経営革新等支援機関の認定について

本日、中小企業経営強化支援法に基づき、新たに1,711機関を経営革新等支援機関として認定しました。
これにより、11月5日に初めて認定した2,102機関と合わせて3,813の機関を認定しました。


本発表資料の問い合わせ先

中小企業庁経営支援課長 高島 竜祐
中小企業庁小規模企業政策室長 林 揚哲
担当者:佐藤(勝)
電話:03-3501-1511(内線5331)
電話:03-3501-1763(直通)