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2,102機関を経営革新等支援機関として認定しました
〜中小企業経営力強化支援法に基づく第1号認定〜

平成24年11月5日
中小企業庁


中小企業庁は、本年8月30日に施行された「中小企業経営力強化支援法」に基づき、2,102機関を「経営革新等支援機関」として認定しました。
本日行われた認定式では、認定機関の代表13機関に対して枝野経済産業大臣、前川内閣府副大臣から認定証が授与されました。



1.経営革新等支援機関認定制度の概要

近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、本年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
認定制度は、税務、金融及び企業の財務に関する専門的な知識や実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関者を、国が経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。


2.認定式の概要

本日、認定制度に基づき、2,102機関を「経営革新等支援機関」として国が初めて認定しました。
経済産業省にて行われた認定式には、認定機関の代表13機関に対して枝野経済産業大臣、前川内閣府副大臣から認定証が授与されました。

【認定機関代表者との集合写真】


3.今後について

引き続き、経営革新等支援機関数の増加を目指します。

本発表資料の問い合わせ先

中小企業庁経営支援課長 高島 竜祐
中小企業庁小規模企業政策室長 林 揚哲
担当者:佐藤(勝)
電話:03-3501-1511(内線5331)
電話:03-3501-1763(直通)