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中小企業創造活動促進法の手引き
(中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法）
－平成１６年４月－
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平成7年法律第 47号 平成 7年 4月14日施行
平成8年法律第 24号 平成 8年 4月27日施行(一部改正)
平成9年法律第 46号 平成 9年 6月　5日施行(一部改正)
平成11年法律第222号 平成12年 2月17日施行(一部改正)

■目次
１.中小企業創造活動促進法の概要
　
２.本法を利用できる方の範囲

２－１.本法における中小企業者の定義について
２－２.本法の支援対象となる社団法人
２－３.これから創業しようとする方
　
３.特定中小企業者について

３－１.特定中小企業者とは
３－２.特定中小企業者が利用できる施策
３－３.創業５年未満の特定中小企業者が設備投資減税を受けるには
　
４.研究開発等事業計画の認定を受けるには

４－１.研究開発等事業計画の認定手続きについて
４－２.研究開発等事業計画作成に当たっての留意点
　
５.本法に基づく支援措置

(１)研究開発の成果に係る特許取得のための支援を受けたい方へ
(２)研究開発のための補助金制度を利用したい方へ
(３)融資を受けるに当たり担保が不足している方へ
(４)政府系金融機関の低利融資制度を利用したい方へ
(５)中小企業の技術に関する研究開発等に必要な資金の株式又は
　　社債による調達の円滑化
(６)資本の充実を図りたい方へ
(７)エンジェル税制を利用したい方へ
(８)税制面での優遇措置を受けたい方へ
(９)設備の導入を図りたい方へ
(10)組合で事業の高度化を図りたい方へ
(11)将来の雇用の前倒し、又は能力開発を実施しようとする事業主の方へ
　
６.本法に基づく問い合わせ先
１.各経済産業局
２.各都道府県
３.各ベンチャー財団
4.都道府県貸与機関