トップページ経営サポート技術革新・IT化支援

目次 前のページ 次のページ

10.新たな事業の創出を促進するための基本方針(抄)

(平成11年2月1日 官報公示)
中小企業者の新技術を利用した事業活動の支援に関する次に掲げる事項
  中小企業者による特定補助金等に係る成果を利用した新たな事業の創出の促進に関する事項
   
   技術革新に挑戦する中小企業者は、新規産業及び雇用の創出の大きな担い手であるが、バブル経済が崩壊して以降、その数が減少するとともに、雇用創出も伸び悩んでいる。
   一方、(1)従来の企業間関係が変質する中で、独自の技術と商品を開発する自立した中小企業者が幅広い産業分野で育つことが求められてきている、(2)大企業の雇用が減少する中で、大企業から独立した高い技術力を有する人材による創業活動の支援の必要性が大きくなっている、(3)大学等における技術の種を新事業に結びつける機運が高まってきているという状況の下、中小企業者及び事業を営んでいない個人(以下「中小企業者等」という。)による研究開発活動及びその成果 を利用した事業活動を支援する政策の必要性はますます高まってきている。
   こうした現況にかんがみ、各省各庁の長及び特定特殊法人の主務大臣(以下「各省各庁の長等」という。)は、技術開発力のある中小企業者等に対する特定補助金等の支出の機会の増大を図るとともに、中小企業者がその研究開発の成果 を利用して行う事業活動を支援することを通じて、中小企業者による新たな事業の創出の促進を図ることとする(以下、本制度を「中小企業技術革新制度」という。)。
   以上の観点から、各省各庁の長等は、特定補助金等の積極的な指定及びその中小企業者等への支出の機会の増大等に向けて、連携して取り組むこととする。
   
  国等が中小企業者等に交付する特定補助金等の内容に関する事項
   
   中小企業技術革新制度の実施に当たり、経済産業大臣及び各省各庁の長等は、次に掲げる諸点に照らして、国及び特定特殊法人(以下「国等」という。)が交付する新技術に関する研究開発のための補助金、委託費その他相当の反対給付を受けない給付金の中から、特定補助金等を定めることとする。
   
  ・中小企業者等に交付することができ、当該中小企業者等がその成果を利用した事業活動を行うことができるものであること。
  ・中小企業者等その他企業等に競争的に応募させ、その中から優れているものとして採択された企業等に交付するものであること。 
   
   なお、(1)中小企業者等に行わせるべき経済的ニーズや社会的ニーズに適合した技術開発の分野をあらかじめ明らかにする趣旨から、専門的見地に立って技術開発課題を掲示することや、(2)中小企業者等による研究開発を段階ごとに適切に支援する趣旨から、実現可能性調査段階、研究開発段階に分けた支援の仕組みを設けることについても、各特定補助金等の趣旨等を踏まえつつ検討していくこととする。
   

 


目次 前のページ 次のページ