トップページ経営サポート技術革新・IT化支援

目次 前のページ 次のページ

9.新事業創出促進法条文(要約)

(1) 目的
中小企業者の新技術を利用した事業活動を促進するための措置を講じ、活力ある経済社会を構築していくことを目的とする。
(2) 定義
「国等」とは、国及び特別の法律によって設立された法人であって新技術に関する研究開発のための補助金、委託費その他相当の反対給付を受けない給付金を交付するものとして政令で定めるもの(以下「特定特殊法人」という。)をいう。
「特定中小企業者」とは、中小企業者であって、国等から経済産業大臣及び各省各庁の長等が同法第3条第1項に規定する基本方針における新たな事業の創出を促進するための事項に照らして適切であるものとして定める新技術に関する研究開発のための補助金、委託費その他相当の反対給付を受けない給付金(以下「特定補助金等」という。)を交付されたものをいう。   
(3) 基本方針
主務大臣は、新たな事業の創出を促進するため、中小企業者の新技術を利用した事業活動に対する支援並びに技術に関する基本方針(以下「基本方針」という。)を定めなければならない。
基本方針においては、中小企業者の新技術を利用した事業活動の支援に関する次に掲げる事項について定めるものとする。
−中小企業者による特定補助金等に係る成果を利用した新たな事業の創出の促進に関する事項

−国等が中小企業者及び事業を営んでいない個人(以下「中小企業者等」という。)に交付する特定補助金等の内容に関する事項

−その他中小企業者による特定補助金等に係る研究開発及びその成果 を利用した事業活動の支援を行うに当たって配慮すべき事項
主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければなら ない。
主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
(4) 中小企業者等に対する特定補助金等の支出機会の増大の努力
国等は、特定補助金等を交付するに当たっては、予算の適切な使用に留意しつつ、特定補助金等の中小企業者等に対する支 出の機会の増大を図るように努めなければならない。
(5) 中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針の作成等
国は、毎年度、特定補助金等の交付に関し、国等の当該年度の予算及び事務又は事業の予定等を勘案して、中小企業者等に対する 特定補助金等の支出の機会の増大を図るための支出の目標等の方針を作成するものとする。
経済産業大臣は、あらかじめ各省各庁の長等と協議して前項の方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
経済産業大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく第1項の方針の要旨を公表しなければならない。
(6) 国等の特定補助金等の支出の実績の概要の通知及び公表
各省各庁の長等は、毎会計年度又は毎事業年度の終了後、国等の特定補助金等の中小企業者等への支出の実績の概要を経済産業大臣に通知するものとする。
経済産業大臣は前項の実績の概要の要旨を遅滞なく公表しなければならない。
(7) 各省各庁の長等に対する要請
経済産業大臣及び中小企業者の行う事業の主務大臣は、当該事業を行う者を相手方とする特定補助金 等の交付に関し、各省各庁の長等に対し、中小企業者等への支 出の機会の増大を図るため特に必要があると認められる措置をとるべきことを要 請することができる。
(8) 中小企業投資育成株式会社法の特例
中小企業投資育成株式会社は、中小企業投資育成株式会社法第5条第1項各号に掲げる事業のほか、次に掲げる事業を行うことができる。

特定中小企業者及び特定補助金等を交付された事業を営んでいない個人が特定補助金等の成果 を利用した事業活動を実施 するために資本の額が3億円を超える株式会社を設立する際に発行する株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有

特定中小企業者のうち資本の額が3億円を超える株式会社が特定補助金等の成果 を利用した事業活動を実施するために必 要とする資金の調達を図るために発行する新株、転換社債又は新株引受権付社債の引受け及び当該引受に係る株式、転換社 債(その転換により発行された株式を含む。)又は新株引受権付社債の保有
(9) 中小企業信用保険法の特例
中小企業信用保険法第3条の7第1項に規定する新事業開拓保険の保険関係であって、特定新技術事業活動関連保証(同項 に規定する債務の保証であって、特定補助金等に係る成果を利用した事業活動に必要な資金に係るものをいう。)を受けた 中小企業者に係るものについて、

新事業開拓保険の付保限度額を2億円から3億円に増やす等の措置を講ずる。(組合等の場合は4億円 →6億円)

新事業開拓保険における無担保保証の限度額を5000万円から7000万円に拡大する。(中小企業信用保険法施行令の 改正)

新事業開拓保険において無担保保証の中に第三者保証人が不要な枠を2000万円新設する。(中小企業信用保険法施行令 の改正)

目次 前のページ 次のページ