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7.中小企業技術革新制度(SBIR)に
係る運用について

平成14年9月9日
SBIR関係省庁連絡会議

 中小企業技術革新制度(SBIR)においては、より多くの中小企業者等が国の研究開発に参加できる機会の増大を図るため、中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針において毎年度中小企業者等向け支出目標額を定める等、関係省庁が連携して実効性の確保に努めているところであるが、今般、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」における指摘も踏まえて、関係各省庁は、SBIR特定補助金等について可能な限り下記の運用にも努めるものとする。
 
   
1. 創業間もないベンチャー企業への配慮
   申請書に過去の財務諸表の添付を要件として義務づけている場合において財務諸表がないことのみで不利益を被らないようする等、創業間もないベンチャー企業に配慮する。
2. 公募に係る十分な準備期間の確保
   中小企業者等が公募に際して十分な準備期間が与えられるよう、公募情報の事前通知や一定の公募期間を確保する。
3. 過去の採択状況の開示
   中小企業者等が、特定補助金等を申請する際の参考情報として、過去の応募件数、過去の採択件数等の開示を行う。
4. 公募情報の更なる周知徹底
   中小企業者等に一層公募情報を周知徹底するため、関係各省庁が中小企業庁等のメールマガジンを活用する等により、公募情報を提供する機会を更に設ける。
5. 外部評価の積極的な活用
   申請内容の評価において、一層の公正を図るため、外部評価を活用する。
6. 日本版バイ・ドール条項(産業活力再生特別措置法第30条)の適用拡大
   日本版バイ・ドール条項(産業活力再生特別措置法第30条)について、SBIR委託研究開発制度に適用する。
   

 


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