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4.事業化に向けた支援

中小企業信用保険法の特例
 新事業開拓保険制度について、債務保証枠の拡大や担保・第三者保証人が不要な特別枠などの措置を講じます。


詳しくは、全国信用保証協会連合会又は各都道府県信用保証協会にお尋ね下さい。
(全国信用保証協会連合会:03-3271-7201)
 
※また、「産業活力再生特別措置法」に基づき、上述措置に加え、以下の保険限度額の別枠化(経営資源活用関連枠)が図られています。
  具体的には、当該中小企業者等の一般的な必要資金を対象として、
  ・普通保険 通常2億円 別枠2億円(組合は4億円+4億円)
  ・無担保保険 通常8,000万円 別枠8,000万円
  ・特別小口保険 通常1,250万円 別枠1,250万円
となっています。
※なお、「産業活力再生特別措置法」の適用は、平成19年度末までの間の措置となっています。

中小企業金融公庫の特別貸付制度
 SBIR特定補助金の交付を受けて研究開発した技術を利用して行う事業に必要な設備投資や長期運転資金の融資を受けることができます。

◆制度名 革新技術導入促進資金
◆対象資金 事業に使用する設備投資及び長期運転資金
◆貸付限度 直接貸付 7億2千万円(うち、運転資金は2億5千万円)
    代理貸付 1億2千万円(直接貸付の貸付限度枠内)
◆利  率 基準利率
(用地費を除く設備資金については、2億7千万円を限度として特別利率?)
◆貸付期間 設備資金15年以内(据置期間は2年以内)
    長期運転資金7年以内(据置期間は2年以内)
◆お問い合わせ先 中小企業金融公庫 東京相談センター(電話:03-3270-1260)
  大阪相談センター(電話:06-6345-3577)

中小企業投資育成株式会社法の特例
 中小企業投資育成株式会社からの投資対象について、以下の方であっても投資を受けることができるようになります。

  −資本の額が3億円を超える株式会社を設立する場合
  −資本の額が3億円を超える株式会社が事業活動を実施するために必要とする資金の調達する場合
   
詳しくは、中小企業投資育成株式会社にお尋ね下さい。
  (東京社:03-5469-1811、名古屋社:052-581-9541、大阪社:06-6341-5476)

 

小規模企業者等設備導入資金助成法の特例

(産業活力再生特別措置法に基づく措置)
貸与機関が実施する小規模企業設備資金制度の貸付割合が拡充されます。
・貸付割合 1/2→2/3

特許料等の減免措置 (平成16年度から)
(産業技術力強化法に基づく措置)
SBIR特定補助金等の交付を受けて行う研究開発事業の成果における発明特許について特許料等を減免する措置を平成16年度から講じます。

◆軽減内容
・審査請求手数料を1/2に軽減
・特許料(第1年から第3年)を1/2に軽減
※研究開発事業終了後2年以内に出願されたものに限ります。

◆手続きフロー



 

◆各局等の申請書のあて先及び問い合わせ先
北海道経済産業局産業部産業技術課特許室 011-709-2311(内線2585,2586)
東北経済産業局産業部産業技術課特許室 022-223-9730
関東経済産業局産業企画部技術企画課特許室 048-600-0239
中部経済産業局産業企画部技術企画課特許室 052-951-2774
近畿経済産業局産業企画部産学官連携推進課特許室 06-6772-5004
中国経済産業局産業部産業技術課 082-224-5625
四国経済産業局産業部産業技術課 087-831-3141(内線374,375)
九州経済産業局産業企画部技術企画課特許室 092-482-5463
沖縄総合事務局経済産業部産業課 098-866-0031(内線285〜287)

 


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