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「平成26年度中小企業者等に対する特定補助金等の
交付の方針」を閣議決定しました
〜特定補助金等の中小企業・小規模事業者等向け支出目標額は約455億円〜

平成26年6月27日
中小企業庁

中小企業技術革新制度(日本版SBIR(Small Business Innovation Research)制度)における「平成26年度中小企業者等に対する特定補助金等※の交付の方針(以下「特定補助金等の交付の方針」という)」を閣議決定しましたので、お知らせします。

※「特定補助金等」とは、国等の新技術に関する技術開発補助金等のうち、中小企業・小規模事業者等がその成果を利用した事業活動を行うことができるものとして国が指定したものです。


1.制度の概要

技術開発予算の中小企業・小規模事業者等への支出拡大及び技術開発成果の事業化支援のため、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(以下「中小新促法」という)」に基づき、以下の内容を、平成11年度から毎年度「特定補助金等の交付の方針」として閣議決定しています。

(1)国等(関係府省及び独立行政法人等)の研究開発予算の中小企業・小規模事業者
 等向け支出目標額
(2)中小企業・小規模事業者等が特定補助金を利用して開発した技術を事業化する際
 の支援措置等

2.平成26年度「特定補助金等の交付の方針」のポイント(拡充項目)

(1)関係省庁の協力を得て、国等の技術開発予算における中小企業・小規模事業者
 等向け支出目標額を、過去最高であった昨年度と同額の455億円とします。
(2)国等は、創業間もないベンチャー企業が行う小規模な研究開発の円滑な実施を支
  援するため、特定補助金等のテーマの細分化や小規模プロジェクトの採択審査段階での配慮、起業支援ファンドを通じた出資先ベンチャー企業に対する情報提供などの工夫に努めます。
(3)国は、特定補助金等の実施期間中であっても速やかに事業化への移行を準備で
 きるよう、株式会社日本政策金融公庫の特別貸付制度について貸付時期の前倒しを行い、事業化支援措置の利用促進に努めます。
(4)独立行政法人中小企業基盤整備機構が構築する優れた技術・製品を有する中小
 企業と国内大手メーカーや海外企業をマッチングする仕組みを活用し、販路開拓に関する取組を積極的に支援します。
(5)ベンチャー企業(創業10年以内)等については、研究開発能力はあるが販路が乏し
  いことが想定されることから、官公需施策等の活用により受注機会の確保に努めます。なお、販路、資金等のマッチング支援において、特に創業10年以内のベンチャー企業に対する情報提供の強化に努めます。

添付資料

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁経営支援部創業・技術課長 平井
担当者:工藤、山本
電 話:03−3501−1511(内線 5351)
    03−3501−1816(直通)