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「平成24年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針」が閣議決定されました

平成24年6月22日
中小企業庁

〜平成24年度の特定補助金等の中小企業向け支出目標額は約453億円〜


中小企業技術革新制度、いわゆる日本版SBIR※制度における「平成24年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針(以下、「特定補助金等の交付の方針」という。)」を閣議決定しましたので、お知らせいたします。


1.制度の概要

国の技術開発予算の中小企業者への提供拡大、及び技術開発成果の事業化の支援のため、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(以下「中小新促法」という。)」に基づき、以下の内容を毎年度「特定補助金等の交付の方針」として閣議決定しています。

  1. 国等の技術開発の中小企業向け支出目標額
  2. 中小企業者が特定補助金等を利用して開発した技術の事業化を支援するために講ずる措置等
注1)平成11年度に、中小新促法に基づき、国等の技術開発補助金等の中小企業への提供拡大、及び開発した成果の事業化支援等を内容とする、中小企業技術革新制度(いわゆる日本版SBIR(Small Business Innovation Research)を創設。
注2)「特定補助金等」とは、国の技術開発補助金等のうち、中小企業者の参加を拡大していくことが適切であると国が指定した、技術開発補助金等。

2.平成24年度「特定補助金等の交付の方針」のポイント

(1)関係省庁の協力を得て、国等(関係府省及びその関係機関)の技術開発の中小企業向け支出目標額を、前年度に比べて約2億円上積みします。(平成24年度目標額:約453億円(平成23年度目標額:約451億円))
(2)国等は、小規模企業等が特定補助金等を活用しやすくするため、積極的な概算払の実施やつなぎ資金の支援、申請書等の事務手続きの簡素化、研究開発テーマの細分化などにより、執行の弾力化に努めます。
(3)国等は、特定補助金等の交付を受けて技術開発を行った中小企業者による事業化を推進するため、投資家や販路開拓専門家とのマッチング機会の一層の充実や事業化状況に応じた必要なハンズオン支援の充実などを行います。

添付資料


(本資料に関するお問い合わせ先)

中小企業庁経営支援部創業・技術課長 増田 仁
担当者:竹崎、吉村
電 話:03-3501-1511(内線 5351)
    03-3501-1816(直通)