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「平成23年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針」を閣議決定

平成23年6月28日
中小企業庁

〜平成23年度の特定補助金等の中小企業者向け支出目標額は約451億円〜


国等の技術開発予算の中小企業者への提供拡大及び技術開発成果の事業化の支援等のため、中小企業技術革新制度における「平成23年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針」を閣議決定しましたので、お知らせいたします。



1.制度の概要

国等の技術開発予算の中小企業者への提供拡大、及び技術開発成果の事業化の支援のため、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(中小新促法)」に基づき、以下の内容を毎年度「中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針(特定補助金等の交付の方針)」として閣議決定しています。

  1. 特定補助金等の中小企業者向け支出目標額
  2. 中小企業者が特定補助金等を利用して開発した技術の事業化を支援するために講ずる措置等
注1)平成11年度に、新事業創出促進法(平成17年4月から中小新促法に移行)に基づき、特定補助金等の中小企業者への提供拡大、及び開発した成果の事業化支援等を内容とする、中小企業技術革新制度(SBIR(Small Business Innovation Research)制度)を創設。
注2)「特定補助金等」とは、国等(国及びその関係機関)の技術開発補助金等のうち、中小企業者の参加を拡大していくことが適切であると国が指定したもの。

2.「平成23年度特定補助金等の交付の方針」のポイント

(1)関係省庁の協力を得て、特定補助金等の中小企業者向け支出目標額を、前年度に比べて約16億円上積みします。
平成23年度目標額:約451億円
(平成22年度目標額:約435億円/実績見込額:約438億円)
(2)被災地域の中小企業者が特定補助金等の交付を出来る限り受けられるよう、公募時期の配慮や年複数回公募の実施など、執行の弾力化に努めます。
(3)中小企業者の事業化を推進するため、新商品開発に必要な技術者の獲得や技術情報の入手の支援、投資家や販路開拓専門家とのマッチング機会の提供などを行います。

資料


(本資料に関するお問い合わせ先)

中小企業庁 経営支援部 創業・技術課長 佐藤 文一
担当者:溝渕、栗原
電 話:03-3501-1511(内線 5351)
    03-3501-1816(直通)