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「平成22年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針」を閣議決定

平成22年8月20日
中小企業庁

〜平成22年度の特定補助金等の中小企業向け支出目標額は約435億円〜


中小企業技術革新制度、いわゆる日本版SBIR※制度における「平成22年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針(以下、「特定補助金等の交付の方針」という。)」を閣議決定しましたので、お知らせいたします。

※SBIR:Small Business Innovation Researchの略


1.制度の概要

国の技術開発予算の中小企業者への提供拡大、及び技術開発成果の事業化の支援のため、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(以下「中小新促法」という。)」に基づき、以下の内容を毎年度「特定補助金等の交付の方針」として閣議決定しています。

  1. 国等の技術開発の中小企業向け支出目標額
  2. 中小企業者が特定補助金等を利用して開発した技術の事業化を支援するために講ずる措置等
注1)平成11年度に、中小新促法に基づき、国等の技術開発補助金等の 中小企業への提供拡大、及び開発した成果の事業化支援等を内容とする、中小企業技術革新制度(いわゆる日本版SBIR(Small Business Innovation Research)を創設。
注2)「特定補助金等」とは、国の技術開発補助金等のうち、中小企業者の参加を拡大していくことが適切であると国が指定した、技術開発補助金等。

2.平成22年度「特定補助金等の交付の方針」のポイント

(1)関係省庁の協力を得て、国等(関係府省及びその関係機関)の技術開発の中小企業向け支出目標額を、前年度に比べて約30億円上積みします。(平成22年度目標額:約435億円(平成21年度目標額:約405億円))
(2)国等は、あらかじめテーマを設定して開発者を募集する技術開発について、中小企業者等の参加を容易にする、「段階的競争選抜方式」の導入の可能性について本年度内に検討し、結論を得ます。(平成22年度新規事項)

注3)「段階的競争選抜方式」とは、技術開発をF/Sから事業化までのいくつかの段階に分け、各段階で実施者を選抜するマネジメント手法。F/S等の参加者枠を広げることによって、より多くの中小企業者の参加が可能。
注4)「段階的競争選抜方式」の導入拡大は新成長戦略(6月18日閣議決定)の工程表に盛り込まれている。

(添付資料)


(本資料に関するお問い合わせ先)

中小企業庁 経営支援部 創業・技術課長 佐藤 文一
担当者:溝渕、瀧澤
電 話:03-3501-1511(内線 5351)
    03-3501-1816(直通)