民間基盤技術研究促進制度に係る委託費
  (独立行政法人情報通信研究機構)

制度概要  情報通信分野の基盤技術に係る研究開発課題及びその委託先を広く民間から公募し、優れた提案を行い、かつ適切な実施体制等を備えた者(実績等の点で不利になりがちなハイテク・ベンチャー企業の提案にも配慮)に研究開発を委託します。
  研究の成果である知的財産権は、一定の条件の下、受託者に帰属します。また、原則、研究開発期間中及び終了後10年間、当該研究開発成果の活用により生じた売上について、その一部を納付していただきます。
対象者  当該委託業務を遂行するために必要な研究開発体制を有している等公募案内等に記載の条件を満たすことができる者(但し、国公立機関、特殊法人、独立行政法人等の政府等機関及び私立大学等の学校法人を除く)
対象技術開発 情報通信分野における基盤技術の研究開発のうち、民間のみでは実施できないリスクの高い研究開発であり、質の高い知的所有権の取得、将来的な標準化への貢献等の知的資産の形成が期待できる研究開発課題を対象としています。
公募時期 17年度:未定 (16年度:16年4月1日〜5月12日 )
交付金額 17年度予算案:10,300百万円(産業投資特別会計)
採択数 17年度:未定 (16年度:7件)
平成16年度
採択テーマ例
・多次元ナレッジマネジメントを可能とする高度ペタバイトXML ストレージの研究開発
・シームレスな位置情報検出を実現する高精度角速度センサチッ プの研究開発
・生体ボリュームデータに基づくネットワーク型VR手術手技教育 訓練システム
・日常行動・状況理解に基づく知識共有システムの研究開発
・テレ・イマーシブ・カンファレンス・システムに関する研究
・移動体向け超高速通信用衛星搭載ビーム形状可変マルチビーム アンテナ装置の研究開発
・超高速光マルチメディア配信システムの研究開発
問い合わせ先 独立行政法人情報通信研究機構
基盤技術研究促進部門 (03−3769―6833)
公募案内等掲載の
ホームページアドレス
http://www.nict.go.jp/