中小企業庁：＜SBIR＞科学技術振興調整費＜重要課題解決型研究等の推進＞

制度概要	国家的・社会的に重要な政策課題であって、単独の府省では対処が困難であり、政府として速やかに取り組むべき政策目標及び課題について、産学官の複数の研究開発機関による総合的な推進体制の下で、具体的な達成目標を設定し、研究開発を推進する。　また、科学技術政策に必要な調査研究を実施する。
対象とする政策目標及び課題	重要課題解決型研究等の推進：平成17年度】（１）重要課題解決型研究　　 ①政策目標１：研究基盤の強化による国力の充実　　（課題１－１）・研究活動を支える知的基盤整備（観測等のデータベースのネットワーク化等）　　 ②政策目標２：国際競争力の確保・強化による経済の活性化　　（課題２－１）・標準化を狙う日本発技術の研究開発　　（課題２－２）・デジタルコンテンツの創造等のための研究開発　　 ③政策目標３：安心・安全で快適な社会の構築　　（課題３－１）・新興・再興感染症に関する研究開発　　（課題３－２）・情報セキュリティに資する研究開発　　（課題３－３）・デジタルディバイド解消のための実証実験　（課題３－４）・環境保全・再生技術に関する研究開発・技術実証実験　（課題３－５）・犯罪・テロ防止に資する先端科学技術研究（認証・センサー技術等）　（課題３－６）・減災対策技術の研究開発（２）科学技術政策に必要な調査研究　　　（課題１）・研究開発評価・調査手法の開発（基礎研究等　　　　　　　　　　についての定量的又は客観的な評価・調査手法、研究開発成果のアウトカム及びインパクトの評価・調査手法等）　　　（課題２）・ライフサイエンスやナノテクノロジー等の先端科学技術が社会に与える影響の調査研究　　　（課題３）・代替医療の科学的評価手法の開発　　　（課題４）　・我が国の科学技術政策の展開に関する調査
対象機関	国内の産学官の研究開発機関・組織全般
代表者責任機関中核機関について	研究代表者：責任機関又は中核機関に所属し課題全体に係る責任を有する者
	責任機関：「重要課題解決型研究」において課題全体に係る責任を有する機関
	中核機関：「科学技術政策に必要な調査研究」において課題全体に係る責任を有する機関
設置委員会	研究運営委員会：研究課題の円滑な推進を図るため、研究の厳密な運営管理に必要な連絡調整を行うものであり、研究代表者、各参画機関から選任される責任者、外部の有識者、当該研究に関係する府省等によって構成される委員会（「重要課題解決型研究」について責任機関が設置）
実施期間	原則として３年間（重要課題解決型研究）、原則として１年間（科学技術政策に必要な調査研究）
充当経費額	０．３～２億円程度
平成17年度予算額	８５億円（充当見込額）