IT活用型経営革新モデル事業に係る補助金
  (各経済産業局(沖縄県においては沖縄総合事務局))

制度概要  各経済産業局において、中小企業のITを活用した経営革新を促進するため、地域でモデルとなりうるビジネスシステムの開発・導入を行う中小企業者等に対して経費の一部を補助するとともに、その成果の普及活動を実施する。
対象者 中小企業者又は中小企業者が主に連携して設立するコンソーシアム
対象技術開発 ビジネスモデルの開発等
公募時期 平成17年3月中旬〜4月中旬(予定
交付金額 平成17年度予算案:733百万円(1/2補助)
限度額:事前調査研究事業(100万円以上500万円以下)
     経営革新支援事業(300万円以上3,000万円以下)
技術開発期間 17年度中
採択数 60件程度(予定)
平成16年度
採択テーマ例
・2次元バーコードと携帯電話を活用したアパレル企業の販売促進
・企業経営最適化のための基幹業務統合管理システムの開発
・携帯情報端末(PDA)等を活用した新事業開発
問い合わせ先 中小企業庁技術課(電話:03−3501−1816)
各経済産業局(沖縄県においては沖縄総合事務局)
公募案内等掲載の
ホームページアドレス
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/index.html