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平成16年度中小企業者等に対する
特定補助金等の交付の方針

平成16年5月25日 
            閣議決定
   

 技術革新に挑戦する中小企業者は、新規産業及び雇用の創出の重要な担い手であり、新たな事業を創出し、活力ある経済社会を構築するためには、国として、このような中小企業者の新技術を利用した事業活動を支援することが必要である。
  このような認識に立ち、国は、平成16年度における中小企業者及び事業を営んでいない個人(以下「中小企業者等」という。)に対する新事業創出促進法第2条第7項に規定する特定補助金等の交付の方針を次のとおり定め、国等の特定補助金等の交付に当たり、予算の適正な使用に留意しつつ、中小企業者等に対す
る特定補助金等の支出の機会の増大を図るよう努める。

1 中小企業者等向け支出目標
  国等は、平成16年度における国等の特定補助金等の交付金額のうち、中小企業者等に対して支出する額が、約300億円となるよう努めるものとする。

2 中小企業者等に対する特定補助金等の支出の機会の増大を図るための措置
  国等は、中小企業者等に対する特定補助金等の支出の機会の増大を図り、その成果を利用した事業活動の円滑化を進める観点から、平成16年度において、次に掲げるところに従い、各省各庁間の連携、中小企業者等への制度の周知、中小企業者等にとって分かりやすく利用しやすい制度運用、事業化支援のための情報提供等を進めていくこととする。

(1)中小企業技術革新制度連絡会議の活用

 国は、中小企業者等に対する特定補助金等の支出の機会の増大が効果的に行われるよう、中小企業技術革新制度連絡会議を活用し、特定補助金等を有する省庁、その他関係する省庁との意見交換、連絡調整を行い、制度の充実に努める。

(2)特定補助金等の交付に関する情報等の提供

ア)  中小企業技術革新制度への中小企業者等の積極的な参加を促進するため、国等は、可能な限り速やかに、すべての特定補助金等の一覧表、それぞれの特定補助金等の制度概要並びに特定補助金等として定められた補助金等の過去の採択テーマ及び採択企業に係る情報を取りまとめ、個人情報や企業秘密の保護等に配慮しつつ、インターネットへの掲載、電子メールを活用した情報発信、パンフレットの配布、セミナーの開催等により、中小企業者等に対し提供する。
その際、地方支分部局、商工会議所その他の機関を幅広く活用し、地方公共団体とも協力しつつ、取りまとめた情報が広く中小企業者等に提供されるよう努める。
イ)  国等は、特定補助金等の申請書類については、中小企業者等の便宜のため、地方支分部局、地方公共団体、中小企業団体等における窓口、インターネット上等から入手できるよう措置する。
ウ)  国等は、特定補助金等に応募しようとする中小企業者等の参考となるよう、過去の応募件数、過去の採択件数等を開示し、また、特定補助金等ごとに開発課題を例示し、特定補助金等の申請をした中小企業者等に対して、当該申請に係る評価結果の理由を説明するよう努める。
エ)  国等は、中小企業者等が中小企業技術革新制度を活用する上で必要となる情報の収集を円滑に行うことができるようにするため、大学等の国等の研究機関による研究成果の開示等を行うとともに、独立行政法人の研究機関に対しても研究成果の開示等を行うよう働きかけ、大学等の国等の研究機関及び独立行政法人の研究機関と中小企業者等との連携の機会の拡大をするよう努める。

(3)公募に対する十分な準備期間の確保
  中小企業者等が公募に際して十分な準備期間が与えられるよう、国等は、公募情報の事前通知や一定の公募期間を確保することとする。

(4)申請手続の簡素化等
  中小企業者等の負担軽減のため、国等は、特定補助金等に関して、申請書類の記入例の提示等を行うとともに、申請手続の簡素化・共通化等申請手続の負担の軽減のための方策について連絡会議等を通じて検討を進める。

(5)外部評価の積極的活用
  国等は、特定補助金等の申請内容の評価において、一層の公正を図るため、外部評価を活用することとする。

(6)特定補助金等の執行の弾力化
  特定特殊法人である独立行政法人は、特定補助金等の交付について、年複数回公募・採択、概算払い(前払い)の実施や、必要に応じた事業年度を超える交付を行うよう努める。

(7)特定補助金等の成果の利用を支援する機関への情報提供
  国等は、中小企業投資育成株式会社、各都道府県等信用保証協会、中小企業総合事業団、ベンチャーキャピタル等の中小企業者等の特定補助金等の成果の利用を支援する機関に対して、個人情報や企業秘密の保護等に配慮しつつ、特定補助金等の採択テーマ及び採択企業に係る情報を提供するとともに、当該情報をインターネット等を通じて公表する。

(8)事業化支援施策における省庁連携の確保
  各省各庁は、特定補助金等の成果を利用した事業活動に対する支援を円滑に行うため、各種の事業化支援施策について、相互に連絡を取り合うこと等により、緊密な連携を図る。

(9)研究開発成果の市場への普及

ア)  国等は、中小企業者等が特定補助金等を活用して行った研究開発の成果について、個人情報や企業秘密の保護等に配慮しつつ、その情報の開示等を通じて、当該研究開発成果の市場への普及の機会の増大に努める。このため、特定補助金等の研究開発成果を利用した事業化の状況の把握に努めるとともに、それらの研究開発成果の利用が効果的に行われた事例集を作成し、インターネットへの掲載、パンフレットの配布等により公表する。
イ)  国等は、中小企業者等が特定補助金等を活用して行った研究開発の成果について、中小企業者等が、その成果を事業活動において効率的に活用することを促進するため、国等の委託による研究開発の成果たる知的財産権を受託者に帰属させることができる産業活力再生特別措置法第30条(いわゆる日本版バイ・ドール制度)を、特別な事情のあるものを除き、全ての特定補助金等のうち委託費について適用することとする。
ウ)  国等は、特定補助金等ごとの趣旨等を踏まえつつ、中小企業者等が特定補助金等を活用して行った研究開発の成果に係る知的財産権の取得に要する経費について、特定補助金等の交付の対象となる経費として支出するよう努める。

(10)中小企業者等の自主的努力の支援
  国等は、特定補助金等の交付を受け、新技術に関する研究開発を行うことに意欲的な中小企業者等の能力向上に資するよう、中小企業者等の相談に応じ、申請に関する手続等について情報を提供する等必要な指導に努める。このため、特定補助金等の担当部局を明確にするとともに、地方支分部局を活用する等により中小企業者等からの相談に円滑に対応できるよう努める。

3 方針の実施
(1)国等は、本方針の普及及び徹底を図るものとする。このため、各省各庁は、上記の措置の実施状況について中小企業庁と密接な連絡を取るとともに、本方針の実施について、監督する特定特殊法人等を指導する等適切な管理を行い、本方針の実施について遺漏のないよう努める。
(2)国等は、中小企業者の新技術を利用した事業活動を促進するため、国等から補助金、委託費等の給付金の交付を受けた公益法人が、中小企業者等に対して支出する新技術に関する研究開発のための補助金、委託費等の交付金についても、特定補助金等に類するものと位置付け、可能な限り同様の措置に努める。