トップページ 経営サポート 技術革新・IT化支援・省エネ対策 平成29年度補正予算「中小企業・小規模事業者決済情報管理支援事業」に係る提案の募集(企画競争)を開始します

平成29年度補正予算「中小企業・小規模事業者決済情報管理支援事業」に係る提案の募集(企画競争)を開始します

平成30年2月2日

平成29年度補正予算「中小企業・小規模事業者決済情報管理支援事業」では、決済・商流情報連携基盤整備委員会(仮称)を立ち上げ、決済・商流情報連携基盤の仕様、効果、普及計画等に係る調査を実施します。
この度、以下のとおり、本事業の提案の募集(企画競争)を開始します。

概要

平成29年度補正予算「中小企業・小規模事業者決済情報管理支援事業」は、企業間取引における受発注、請求、支払とその後の会計に至るまでの業務を一貫してデータ連携するための仕組み(決済・商流情報連携基盤(仮称))を検討し、自動消し込みその他取引データの活用による中小企業の生産性向上の効果を実証することを目的としています。
この度、決済・商流情報連携基盤整備委員会(仮称)を立ち上げ、決済・商流情報連携基盤の仕様、効果、普及計画等に係る調査を実施します。
また、本事業の一部として、本事業の受託事業者が、決済・商流情報連携基盤を活用した新たなサービスモデルが創出されることを確認するため、決済・商流情報連携調査実証のモデルプロジェクトを募集する予定です(受託事業者と調整の上、本年4月〜5月頃に実施予定)。

事業内容

1.決済・商流情報連携基盤整備委員会(仮称)事務局
2.決済・商流情報連携調査実証
3.実証試験用共同利用システムの構築、運用
4.決済・商流情報連携の中小企業等への周知

対象者

次の条件を満たす法人とします。

1.日本に拠点を有していること。
2.本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
3.本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
4.予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないものであること。
5.経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領(平成15・01・29会課第1号)別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。

募集期間

平成30年2月2日(金)〜平成30年2月21日(水)【12時必着】

説明会について

本公募に関する説明会を以下のとおり実施します。
参加希望の方は、以下の募集要領に記載の問い合わせ先に、平成30年2月5日(月)12時までにご連絡ください。

開催日時:平成30年2月6日(火)15:00〜

募集要領等

募集要領等は、以下からダウンロードしてください。
業務の概要、応募方法その他留意していただきたい点は、公募要領に記載するとおりですので、応募される方は、熟読いただくようお願いします。

提出書類の送付先及びお問い合わせ先

提出書類は、持参または郵送により以下まで提出してください。
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
中小企業庁経営支援部技術・経営革新課
平成29年度「中小企業・小規模事業者決済情報管理支援事業」担当宛て



(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁経営支援部技術・経営革新課長 師田
担当者:小池、鈴木
電話:03-3501-1511(内線5351〜5)
   03-3501-1816(直通)
FAX:03-3501-7170