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「平成29年度中小企業・小規模事業者等に対する特定補助金等の交付の方針」を閣議決定しました〜特定補助金等の中小企業・小規模事業者等向け支出目標額は460億円〜

平成29年7月25日

「中小企業等経営強化法」に基づく中小企業技術革新制度における「平成29年度中小企業・小規模事業者等に対する特定補助金等※の交付の方針(以下「特定補助金等の交付の方針」という。)」を閣議決定しました。
※上記の「特定補助金等」とは、国等の新技術に関する研究開発補助金等のうち、中小企業・小規模事業者等がその成果を利用した事業活動を行うことができるものとして国が指定したものです。

制度の概要

研究開発予算の中小企業・小規模事業者等への支出拡大及び研究開発成果の事業化支援のため、「中小企業等経営強化法」に基づき、以下の内容を、平成11年度から毎年度「特定補助金等の交付の方針」として閣議決定しています。

(1)国等(関係府省及び独立行政法人等)の研究開発予算の中小企業・小規模事業者等向け支出目標額
(2)中小企業・小規模事業者等が特定補助金を利用して開発した技術を事業化する際の支援措置等

平成29年度「特定補助金等の交付の方針」のポイント(新規・拡充項目)

(1)関係省庁の協力を得て、国等の研究開発予算における中小企業・小規模事業者等向け支出目標額を、過去最高であった昨年度と同額の460億円とします。
(2)特定補助金等のうち、創業10年未満の新規中小企業・小規模事業者等に対する支出額について把握し、セミナー等を通じた情報提供等により特定補助金等の活用を促進します。
(3)国等が主催する展示会の出展審査において、新規中小企業・小規模事業者等への配慮に努めます。
(4)中小企業の負担軽減のため、補助金申請手続の簡素化・共通化等においてベンチャー支援プラットフォーム※を活用する等、申請手続の負担のための見直しを行います。

※「ベンチャー支援プラットフォーム」とは、ベンチャー支援(補助金・委託費等)の申請手続について、申請様式の共通化、法人インフォメーション等のデータベースからのデータ引用、オンライン申請を実現し、手続の大幅な簡素化の実現を目指すものです。

参考資料



(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁経営支援部技術・経営革新課長 師田
担当者:小池、常石
電話:03-3501-1511(内線5351〜5)
   03-3501-1816(直通)
FAX:03-3501-7170