トップページ 経営サポート 技術革新・IT化支援・省エネ対策

「平成28年度中小企業・小規模事業者等に対する特定補助金等の交付の方針」を閣議決定しました
〜特定補助金等の中小企業・小規模事業者等向け支出目標額は460億円〜

平成28年8月2日

中小企業技術革新制度(日本版SBIR(Small Business Innovation Research)制度)における「平成28年度中小企業・小規模事業者等に対する特定補助金等※の交付の方針(以下「特定補助金等の交付の方針」という。)」を閣議決定しました。

※「特定補助金等」とは、国等の新技術に関する研究開発補助金等のうち、中小企業・小規模事業者等がその成果を利用した事業活動を行うことができるものとして国が指定したものです。

制度の概要

研究開発予算の中小企業・小規模事業者等への支出拡大及び研究開発成果の事業化支援のため、「中小企業等経営強化法」に基づき、以下の内容を平成11年度から毎年度「特定補助金等の交付の方針」として閣議決定しています。

(1)国等(関係府省及び独立行政法人等)の研究開発予算の中小企業・小規模事業者等向け支出目標額
(2)中小企業・小規模事業者等が特定補助金を利用して開発した技術を事業化する際の支援措置等

平成28年度「特定補助金等の交付の方針」のポイント(新規・拡充項目)

(1)関係省庁の協力を得て、国等の研究開発予算における中小企業・小規模事業者等向け支出目標額を、過去最高であった昨年度から5億円増額の460億円とします。
(2)国等は、以下のSBIR特設サイト※をリニューアルするとともに、中小企業・小規模事業者等が活用できる施策の情報や活用事例などを掲載して利便性の向上に努めます。
独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「(独)中小機構」という。)SBIR特設サイト
http://j-net21.smrj.go.jp/develop/sbir/index.html
(3)特定補助金等のうち、創業10年未満の中小企業・小規模事業者等に対する支出額について把握し、新規中小企業・小規模事業者等による特定補助金等の積極的な活用の実現を図ります。
(4)国等は、中小企業・小規模事業者等が特定補助金等を活用して行った研究開発成果のうち、事業化が見込まれるものについて、(独)中小機構の新価値創造展を例とする展示会等の紹介の場を設け、販路開拓までの支援を行うよう努めます。

資料

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁経営支援部技術・経営革新課長 高倉
担当者:高橋、常石
電 話:03-3501-1511(内線5351〜5355)
    03-3501-1816(直通)
FAX:03-3501-7170