平成18年度予算に係る中小企業技術革新成果事業化促進事業(補助金)の公募について(予告)
平成18年3月22日
経済産業省
中小企業庁
経済産業省中小企業庁では、公設試等の技術支援機関による技術支援を受け、自社が有する優れた技術の事業化に向けた技術課題を解決するための取組を行う中小企業を支援することを目的として、平成18年度予算において新規採択のための公募を行う予定であることをお知らせします(公募期間:平成18年4月17日(月曜)〜平成18年5月31日(水曜))。
なお、詳細につきましては経済産業省中小企業庁及び各経済産業局等から公表される資料又はホームページをご覧下さい。
【事業概要】
公設試、産総研等の技術支援機関の技術支援を受けて技術課題を解決し、自社が有する優れた技術の事業化を図ろうとする中小企業に対し、技術支援を受けるために要する経費を補助します。
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【交付の対象】
- 補助の対象となる要件
・中小企業者であること。
・公設試等の技術支援機関による技術支援を受けて技術課題を解決し、事業終了後速やかに当該技術を実施又は製品化することを目的とした取組であること。 - 補助金額・補助率
・1件当たりの補助金額は、以下のとおりです。
・応募に際して必要な支援計画書の作成主体によって、提案できる枠が異なります。実施する事業化開発の内容や規模に応じて、提案する枠を選択してください。
ア.公設試活用枠:500万円以内(補助率は2分の1以内)
イ.産総研活用枠:1,000万円以内(補助率は2分の1以内) - 補助事業期間
・交付決定日から平成19年3月31日まで
(※疑問な点、不明な点がございましたらお問い合わせください。)
【公募期間】
平成18年4月17日(月曜)〜平成18年5月31日(水曜)
予算説明資料(PDF/686KB)
申請様式〈一太郎/134KB〉、申請様式〈Word/334KB〉
【問い合わせ先】
- 経済産業省中小企業庁経営支援部技術課
担当者:曽根補佐、好岡
電話:03−3501−1816(直通) - 各経済産業局等(申請書受付先も兼ねています)
名称及び担当課所在地等所轄する都道府県名北海道経済産業局
地域経済部
産業技術課
〒060-0808
札幌市北区北8条西2-1-1
電話:011-709-5441 Fax:011-709-1786
ホームページ: http://www.hkd.meti.go.jp北海道 東北経済産業局
地域経済部
産業技術課
〒980-8403
仙台市青葉区本町3-3-1
電話:022-215-7297 Fax:022-265-2349
ホームページ:http://www.tohoku.meti.go.jp
青森、岩手、宮城
秋田、山形、福島関東経済産業局
地域経済部
技術企画課
〒330-9715
さいたま市中央区新都心1-1
さいたま新都心合同庁舎1号館
電話:048-600-0236 Fax:048-601-1287
ホームページ:http://www.kanto.meti.go.jp茨城、栃木、群馬
埼玉、千葉、東京
神奈川、新潟、長野
山梨、静岡中部経済産業局
地域経済部
産業技術課〒460-8510
名古屋市中区三の丸2-5-2
電話:052-951-2774 Fax:052-950-1764
ホームページ:http://www.chubu.meti.go.jp
愛知、岐阜、三重
富山、石川近畿経済産業局
地域経済部
産学官連携推進課〒540-8535
大阪市中央区大手前1-5-44
電話:06-6966-6164 Fax:06-6966-6079
ホームページ:http://www.kansai.meti.go.jp
福井、滋賀、京都
大阪、兵庫、奈良
和歌山中国経済産業局
地域経済部
産業技術課〒730-8531
広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館
電話:082-224-5680 Fax:082-224-5645
ホームページ:http://www.chugoku.meti.go.jp
鳥取、島根、岡山
広島、山口四国経済産業局
地域経済部
産業技術課〒760-8512
香川県高松市番町1-10-6
電話:087-833-5736 Fax:087-835-2312
ホームページ:http://www.shikoku.meti.go.jp
徳島、香川、愛媛
高知九州経済産業局
地域経済部
技術振興課〒812-8546
福岡市博多区博多駅東2-11-1
電話:092-482-5464 Fax:092-482-5392
ホームページ:http://www.kyushu.meti.go.jp福岡、佐賀、長崎
熊本、大分、宮崎
鹿児島沖縄総合事務局
経済産業部
地域経済課〒900-8530
沖縄県那覇市前島2-21-7
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