ベクトリックス株式会社による委託費の過大請求に対する措置について

平成１８年１月２０日
経済産業省

1. 経緯
   　ベクトリックス株式会社（東京都豊島区、小長井和裕代表取締役）は、平成１２年度、１４年度及び１５年度において中小企業総合事業団（現在独立行政法人中小企業基盤整備機構）の研究開発委託事業（※）を受託実施した。
   　 ※　同社が受託した委託費の総額
   　 　　約５１百万円（平成12年度、14年度及び15年度）
   
   　中小企業基盤整備機構は、株式会社ベクトリックスによる委託費の請求が適正か否かについて調査を実施した。
   
   
2. 調査結果
   調査の結果、研究調査及び研究開発事業は計画どおり実施され、所定の成果があることが確認されたが、従事実績の認められない人件費等の過大請求（合計約23百万円）が確認された。
   
   
3. 措置の概要
   （１）委託費の返還請求
   　 （株）ベクトリックスに対して、過大請求を行っていた委託費（合計約23百万円）の返還及び返還までの民事法定利息（５％）（約2.6百万円）の支払いを請求する。
   
   （２）補助金交付等の停止措置
   　 当省内規に基づき、当省から、同社への補助金等及び委託費の交付を１８月間停止する。
   　 なお、中小企業基盤整備機構においても相応の措置を講じるものと承知している。
   
   （３）関係機関に対する措置
   　 当省から、中小企業基盤整備機構に対し、今後とも事業の厳正な執行に努めるよう注意喚起を行う。