経済産業省中小企業庁では、公設試等の技術支援機関による技術支援を受け、自社が有する優れた技術の事業化に向けた技術課題を解決するための取組を行う中小企業を支援することを目的として、平成１７年度予算において新規採択のための公募を行う予定であることをお知らせします（公募期間：平成１７年４月１８日（月）～平成１７年５月３１日（火））。
なお、詳細につきましては経済産業省中小企業庁及び各経済産業局等から公表される資料又はホームページをご覧下さい。
【事業概要】
公設試等の技術支援機関の技術支援を受けて技術課題を解決し、自社が有する優れた技術の事業化を図ろうとする中小企業に対し、技術支援を受けるために要する経費を補助します。
【交付の対象】
① 補助の対象となる要件
・中小企業者等であること。
・公設試等の技術支援機関による技術支援を受けて技術課題を解決し、事業終了後速やかに当該技術を実施又は製品化することを目的とした取組であること。
② 補助金額・補助率
・１件当たりの補助金額は、５００万円以内（補助率は１／２以内）
③ 補助事業期間
・交付決定日から平成１８年３月３１日まで
（※疑問な点、不明な点がございましたらお問い合わせください。）
【公募期間】
平成１７年４月１８日（月）～平成１７年５月３１日（火）
予算説明資料
〈ＰＤＦ形式〉
申請様式
〈一太郎形式〉
〈ＷＯＲＤ形式〉
【問い合わせ先】
① 経済産業省中小企業庁経営支援部技術課
担当者：曽根補佐、好岡
電 話：０３－３５０１－１５１１（内線 ５３５１～５）
０３－３５０１－１８１６（直通）
② 各経済産業局等（申請書受付先も兼ねています）
名称及び担当課 |
所 在 地 等 |
所轄する都道府県名 |
北海道経済産業局
地域経済部
産業技術課
|
〒060-0808
札幌市北区北8条西2-1-1
ＴＥＬ011-709-5441 Ｆａｘ011-709-1786
ホームページ： http://www.hkd.meti.go.jp |
北海道 |
東北経済産業局
地域経済部
産業技術課
|
〒980-8403
仙台市青葉区本町3-3-1
ＴＥＬ022-215-7297 Ｆａｘ022-265-2349
ホームページ：http://www.tohoku.meti.go.jp
|
青森、岩手、宮城
秋田、山形、福島 |
関東経済産業局
地域経済部
技術企画課
|
〒330-9715
さいたま市中央区新都心1-1
さいたま新都心合同庁舎１号館
ＴＥＬ048-600-0236 Ｆａｘ048-601-1287
ホームページ：http://www.kanto.meti.go.jp |
茨城、栃木、群馬
埼玉、千葉、東京
神奈川、新潟、長野
山梨、静岡 |
中部経済産業局
地域経済部
産業技術課 |
〒460-8510
名古屋市中区三の丸2-5-2
ＴＥＬ052-951-2774 Ｆａｘ052-950-1764
ホームページ：http://www.chubu.meti.go.jp
|
愛知、岐阜、三重
富山、石川 |
近畿経済産業局
地域経済部
産学官連携推進課 |
〒540-8535
大阪市中央区大手前1-5-44
ＴＥＬ06-6966-6164 Ｆａｘ06-6966-6079
ホームページ：http://www.kansai.meti.go.jp
|
福井、滋賀、京都
大阪、兵庫、奈良
和歌山 |
中国経済産業局
地域経済部
次世代産業課 |
〒730-8531
広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎２号館
ＴＥＬ082-224-5680 Ｆａｘ082-224-5645
ホームページ：http://www.chugoku.meti.go.jp
|
鳥取、島根、岡山
広島、山口 |
四国経済産業局
地域経済部
産業技術課 |
〒760-8512
香川県高松市番町1-10-6
ＴＥＬ087-833-5736 Ｆａｘ087-835-2312
ホームページ：http://www.shikoku.meti.go.jp
|
徳島、香川、愛媛
高知 |
九州経済産業局
地域経済部
技術振興課 |
〒812-8546
福岡市博多区博多駅東2-11-1
ＴＥＬ092-482-5464 Ｆａｘ092-482-5392
ホームページ：http://www.kyushu.meti.go.jp |
福岡、佐賀、長崎
熊本、大分、宮崎
鹿児島 |
沖縄総合事務局
経済産業部
産業課
（4月1日に課名を「地域経済課」へ変更予定 |
〒900-8530
沖縄県那覇市前島2-21-7
ＴＥＬ098-866-0067 Ｆａｘ098-869-7016
ホームページ：http://ogb.go.jp/move
|
沖縄 |
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