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平成15年度
IT活用型経営革新モデル事業の
採択結果について

平成15年6月27日
中小企業庁経営支援部技術課

  中小企業庁では、中小企業者等による地域でのビジネスモデルとなりうる、ITを活用したシステムの構築に向けての事前調査研究事業及び開発・導入事業を促し、もって中小企業者等の経営革新の促進に資することを目的として、15年度予算に係る提案公募型事業の公募をしたところ、 275件(事前調査研究事業:38件、経営革新支援事業:237件)の応募がありました。
  経済産業局における書面、ヒアリング等による厳正な審査を経て、下記のとおり全国で62件(事前調査研究事業:6件、経営革新支援事業:56件)の採択を決定しました(予算額:7億5百万円)。

 以下に採択申請者名を記載します。

1.事前調査研究事業

地域名
事業者名
テーマ名
北海道−1
(株)高組
ITを利用した双方向コミュニケーション実現のための独自システム開発に関する調査
関 東−1
(財)大田区産業振興協会 「大学・中小企業モノづくりマッチング」ビジネスモデル策定のための事前調査研究事業
関 東−2
片山商事(株) 営業業務及び配送業務をアウトソーシングするための新ビジネスモデル構築の実現を支える情報システム構築に関する調査・研究
近 畿−1
(株)アサヒ 経営統合に伴うネットワーク型経営管理システムの構築
中 国−1
三建産業(株) ユーザーに便利な工業炉設備の保守部品購入システム
四 国−1
らくらくネット ITを活用した交通弱者向けタクシー事業の調査研究  


2.経営革新支援事業

地域名
事業者名
テーマ名
北海道−1
アネカムジャパン(株) 「高付加価値型在宅介護用手すり普及のためのナレッジ累積型SCMシステム」の開発
北海道−2
(株)ウエスタン 多様性嗜好型フードビジネス業態向け戦略的ナレッジマネジメントシステムの構築
北海道−3
小樽水産(株) 携帯電話画像伝送を利用したインターネット新市場創出による埋没既存水産資源の高付加価値商材化及び販路拡大
北海道−4
(株)表鉄工所
Web対応型の生産工程管理システムの開発
北海道−5
佐藤鋳工(株)
鋳造業における中小企業向け新型統合管理システムの開発
北海道−6
(株)総北海
自社「印刷業向総合管理システム」の研究・開発
北海道−7
(株)桐光クリエーティブ
映像制作コストを削減するIT活用型映像制作ビジネスシステムの開発
北海道−8
(株)徳川システム
地方都市における全国向け定期刊行誌の制作システムの開発運用
北海道−9
(株)中山薬品商会 流通卸売業における無線LANバーコード管理システム導入による地域密着型企業戦略の強化
北海道−10
(株)メデック 設計部品リストによる購入品・材料・加工品のIT化による自動発注システムの構築
東 北−1
(株)アープ
携帯情報端末(PDA)・ボイスメール・WEB受注による顧客満足度向上と新事業開発
東 北−2
東邦運輸倉庫(株)
次世代型「WEB対応・ビジュアル・ロジスティック・システム」の構築を基軸とした経営革新
関 東−1
EC複合オフィス「eコミューン東京」設立準備会
EC複合オフィス「eコミューン東京」の設立・運営
関 東−2
(株)エム・エイチ・アイ
電子レセプト(診療報酬明細書)の普及に伴う、ナレッジ・データベースを中心としたレセプト電子点検審査システムの開発
関 東−3
(株)エム研
印刷物に対する改竄防止と原本性保証システムの開発
関 東−4
(株)オキソ
製品の企画・販売・製造をITを利用した生産管理システムで運用・管理する
関 東−5
(株)Q-POST
インターネットを用いた信書便自動受注配車システム構築
関 東−6
(株)スノーピーク 独創的でユーザーセントリックな商品・サービスの提供を支援する自社企業ポータルの構築
関 東−7
世界最速試作センター推進協議会
世界最速試作センターの運営システムとネットワークの構築
関 東−8
TAMAネットワーク生産推進コンソーシアム
加工型製造業において、自立・協調的に調達先と生産を連携するサプライチェーンモデルの開発
関 東−9
中小企業の為のEDI推進協議会
初期投資やスキルの要らない中小企業の“超”ペーパーレス事業
関 東−10
(株)永川組 産業廃棄物処理業の体質改善・事業基盤の強化を目的とした、廃棄物総合情報システムの構築
関 東−11
(協)新潟県異業種交流センター
ASP方式導入による異業種団体における経営改革の促進
関 東−12
(株)パワーズアンリミテッド 「ERPコンセプトに基づく物件契約管理システムの構築」エンタプライズアーキテクチャ構築と全社資源情報の統合
関 東−13
東日本衣料チェーン(協) 協同組合を核にした組合員企業のマーチャンダイジングの最適化とアパレル・卸企業とのSCMの効率化
関 東−14
(株)モビメント
ICタグ利用による入出荷管理システム構築と販売管理システムとの統合
関 東−15
(株)モリサービス 多数顧客からの請負清掃業務を多数の契約作業チームを使用して遂行するためのスケジューリングを含む清掃業業務管理システムの開発導入
中 部−1
(有)イトーファーマシー 「介護」質の時代に向けた「介護評価システム確立」への取り組み
中 部−2
(株)サンテイ 受注・発注〜資材調達〜原材料輸出〜工場生産〜製品輸入〜製品納品までの総合共有管理WEBの構築
中 部−3
(株)青雲クラウン 流通3段階の在庫を垂直統合した共有インフラを設立し、通販型ビジネスモデルに対抗し得るサプライチェーン・プラットホームの創出
中 部−4
フルハシ工業(株) インターネット技術を活用したJW-NET連係による廃棄物情報管理システム
近 畿−1
アイテック(株)
眼鏡の製造販売におけるIT活用型新規ビジネスモデルの開発
近 畿−2
茨木ナミテイ(株)
高付加価値製品(特殊ネジ)製造業生き残りのための戦略的生産管理システムの構築
近 畿−3
エバオン(株) 軸受(ベアリング)業界のオンリーワン専門卸売業を目指した、補修品サプライサービスの向上を実現するビジネスモデルの構築
近 畿−4
(株)大津屋 釣り銭積立システム及びポイントカードを利用したONE TO ONEの特別クーポンが発行できる顧客管理システム
近 畿−5
ケニス(株) 多種多様な、商品スペックを経営資産として管理・活用する為のXMLコラボレーション管理及び販売促進ツールへの展開
近 畿−6
(株)三晃 ウィークリーマネジメント(週間管理)の導入による、消費者の中食需要に応える高品質で安心・安価な「惣菜キット」の提供
近 畿−7
シャープ化学工業(株)
有機材料系建材を安心してネット購入できるシステムの構築
近 畿−8
(株)センソ・ユニコ
「賞味期限付き商品」の生産・販売サイクルのスループット最大化を可能とするビジネスシステムの構築
近 畿−9
塗料標準EDI導入協議会
中小メーカ・ディーラのための共同利用型塗料標準EDIシステムの構築
近 畿−10
(株)ハートランド
顧客データベース活用の販促強化による収益力向上と取引先連携及び本部・店舗一体化の業務効率化
近 畿−11
(株)ヤポック  −「型屋」から「金型企業」への脱皮を目指して金型業界ポータルサイト「金型情報Factory」上での調達支援プログラム、受発注マッチング支援プログラム、人材育成支援プログラムの開発事業
中 国−1
(有)アシスト 高精度小規模店舗売上予測・立地判定システムの開発と業務の効率化
中 国−2
(株)イコーズ i−PAC(ikous−Partners Access Community)システムの構築
中 国−3
関西プラスチック工業(株) SCM・Web型電子入札システムの構築と社内情報共有イントラネットの構築
中 国−4
(株)サンテック 機械工具商における環境関連ビジネスシステム及び業務改善システムの開発
中 国−5
(株)ゼフィール西日本 業務請負業における、携帯電話を利用した就業人員用「出退勤管理システム」の構築
中 国−6
(株)センタークリーナー GIS及びGPS車載端末を利用した廃棄物運搬業務の効率化事業
中 国−7
(有)デジタライズ JAVA技術を使用したWeb3Dの開発・導入
中 国−8
(株)文華堂 広域展開型名刺発注システム「広域展開型 名刺deネット」の開発
中 国−9
(株)ゆだ 物流業者指向の、フルサービス・インテグレートシステム構築による、部品サプライ受託業務の効率化
九 州−1
海外事業促進のためのシームレス経営コンソーシアム 中小企業における海外事業促進のためのシームレス経営サポートシステムの開発
九 州−2
G21 IT推進コンソーシアム 九州地区の中小医療材料販売業者が大手企業との競争力を高めるために、IT活用による業務の効率化を促進し、同時に厚生労働省の医療材料業界の情報化促進(SCM構想)に向けたインフラ整備(情報武装化)に取り組む
九 州−3
(株)北松セメント工業所
Webベースワークフローを活用した強い経営モデルの実現
九 州−4
ヤマキ(株)
インターネットとPOSを活用した繊維小売業のリテールサポートの実現
沖 縄−1
(株)山内産業 観光土産店向け無線LAN応用ハンディPOSシステムの開発

【事業概要】
 ○事前調査研究事業
   経営革新を行うために有効なビジネスモデル構築に向けての事前調査研究を行う事業
   (補助金額) 100万円〜500万円
   (補 助 率) 1/2以内

 ○経営革新支援事業
   地域でビジネスモデルとなるシステムの開発・導入を行う事業
   (補助金額) 300万円〜3,000万円
   (補 助 率) 1/2以内

問い合わせ先
  経営支援部技術課
 担当者:鈴木企画官、深瀬産学官連携2係長
 電  話:03−3501−1816(直通)
       5351〜5355(内線)