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平成28年度予算産業競争力強化法に基づく「創業支援事業者支援事業」の公募を開始します

平成28年4月1日

 中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構では、産業競争力強化法の認定を受けた創業支援事業計画に基づき、市区町村と連携した民間事業者等が行う、創業支援の取組を補助することを目的として、創業支援事業者支援事業を実施します。
 今般、独立行政法人中小企業基盤整備機構を通じて、補助事業の公募を開始しますのでお知らせします。

補助対象事業

 産業競争力強化法の認定を受けた、又は受ける予定である創業支援事業計画に基づき、市区町村と民間事業者等が連携して実施する創業支援の取組(創業セミナーの開催、個別相談窓口の設置、コワーキング事業等)が補助対象となります。

補助率補助対象経費の3分の2以内
補助限度額1,000万円(下限100万円)
補助事業期間交付決定日から平成28年12月31日まで

公募期間

 平成28年4月1日(金)〜平成28年5月6日(金)

申請方法

 募集要項等の詳細は、以下の独立行政法人中小企業基盤整備機構のホームページをご参照ください。
 経営支援部 創業・ベンチャー支援課(電話:03-5470-1539)
 http://www.smrj.go.jp/keiei/sogyoshiensha/index.html

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁経営支援部新事業促進課長 和栗
担当者:高橋(勇)、近藤、高橋(知)
電 話:03-3501-1767(直通)