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産業競争力強化法に基づく市区町村による「創業支援事業計画」の施策事例集を作成しました

平成27年5月28日

 この度、産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の施策事例集を作成しました。本事例集は、効果的な創業支援体制を構築頂くご参考として活用頂くため、認定を受けた自治体や連携支援機関毎に全国各地の様々な創業支援の取組について紹介しております。
 本事例集が地域活性化を目指す自治体及び、地域の支援機関の皆様の創業支援の一助となれば幸いです。

「創業支援事業計画」の概要

 先般成立した「産業競争力強化法」において、市区町村が民間の創業支援事業者(地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等)と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、コワーキング事業等の創業支援を実施する「創業支援事業計画(最長5年間)」について、国が認定することとしています。
 本計画は、これまで第1回から第5回まで認定を行い、合計547件(山梨県を除く46都道府県605市区町村)の認定を行いました(平成27年5月20日時点)。

「創業支援事業計画施策事例集」について

 創業支援事業計画においては、商工会議所や商工会が旗を振って取り組む計画、金融機関やNPO法人、または民間のコワーキングが自治体と協力するなど連携する機関も多様であり、また、地域資源の活用や6次産業化と組み合わせて創業支援を目指すものなど、各地域の実情に合わせた様々な特徴が見られます。
 そのため本事例集では、地域の特徴や規模、創業支援事業者別に各地域の創業支援の取り組みについて紹介しております。
 本事例集を参考として、効果的な創業支援事業計画を策定頂き、創業者の掘り起こしや育成に取り組んでいただければ幸いです。

参考資料

問い合わせ先

   中小企業庁 経営支援部 創業・新事業促進課
 TEL:03−3501−1767

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁 経営支援部 創業・新事業促進課長 坂本
担当者:平原、鈴木、山田
電話:03-3501-1767(直通)