トップページ 経営サポート 地域における創業支援体制の整備

産業競争力強化法が本日施行されます

平成26年1月20日
中小企業庁

 平成25年12月4日に成立した、「産業競争力強化法」が、関係政省令とともに本日施行されることになりました。(※1)
 本法律の中では、特に中小企業・小規模事業者の活力再生を図るため、(1)地域での創業の促進、(2)中小企業の事業再生の支援強化、等の措置を講じています。

T.具体的内容

(1)地域での創業の促進
 地域における創業を促進するため、民間ノウハウを活用したワンストップ創業支援体制を創業者の身近に整備。市区町村が民間の創業支援事業者と連携して、創業支援体制を構築する取組に対して、国も関係省庁が連携して全面的にサポートする。

(2) 中小企業の事業再生の支援強化
@.全国47都道府県に設置されている中小企業再生支援協議会による事業再生支援を引き続き実施していくとともに、中小企業基盤整備機構に置かれる中小企業再生支援全国本部の機能を拡充し、中小企業再生支援協議会への支援等だけではなく、全国本部自らも、計画策定支援等の再生支援を行います。

A.経営改善サポート保証(事業再生計画実施関連保証)を創設し、中小企業・小規模事業者が、中小企業再生支援協議会等による支援を受けて作成した計画に基づき、経営改善・事業再生に取り組む場合に、一般保証とは別枠で最大2億8千万円の利用が可能とします。

U.法律条文

参考資料

中小企業関連指針

 

(本発表資料のお問い合わせ先)

(本発表資料のお問い合わせ先)
経済産業省 中小企業庁 事業環境部 企画課長 蓮井
担当:利根川、辻井、疋田
電話:03-3501-1765(直通)

(地域での創業の促進に関するお問い合わせ先)
経済産業省 中小企業庁 経営支援部 新事業促進課長 梁嶋
担当:斎藤、冠野、堀
電話:03-3501-1767(直通)

(中小企業の事業再生の支援強化に関するお問い合わせ先)
経済産業省 中小企業庁 事業環境部 金融課長 三浦
担当者:森本、柴田
電話:03-3501-1766(直通)