トップページ 経営サポート 地域における創業支援体制の整備

産業競争力強化法に基づく
創業支援事業者向け補助金の
第2回公募を開始します

平成26年5月16日
中小企業庁

 中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構では、産業競争力強化法の認定を受けた創業支援事業計画に基づき、市区町村と連携した民間事業者等が行う、創業支援の取組を補助することを目的として、平成25年度補正予算事業創業支援事業者補助金を実施します。
 今般、独立行政法人中小企業基盤整備機構を通じて、補助事業の第2回公募を開始しますのでお知らせします。

補助対象事業

 産業競争力強化法の認定を受けた(平成26年6月認定予定を含む)創業支援事業計画に基づき、市区町村と民間事業者等が連携して実施する創業支援の取組(創業セミナーの開催、個別相談窓口の設置、コワーキング事業等)が補助対象となります。

 補助率 : 補助対象経費の3分の2以内
 補助限度額 : 1,000万円(下限100万円)
 補助事業期間 : 交付決定日から平成27年3月末日まで

公募期間

 平成26年5月16日(金)〜平成26年6月16日(月)

申請方法

募集要項等の詳細は、以下の独立行政法人中小企業基盤整備機構のホームページをご参照ください。
経営支援部 創業・ベンチャー支援課 (電話:03-5470-1574)
http://www.smrj.go.jp/keiei/sogyoshiensha/087477.html

 

(本発表資料のお問い合わせ先)

中小企業庁 経営支援部 新事業促進課企画官 江藤 
担当者:平原、鈴木、山田
電話:03-3501-1767(直通)