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市区町村による創業支援事業計画の
第1回認定申請

平成26年1月20日
中小企業庁

 平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」では、地域の創業を促進させるため、市区町村が民間事業者と連携して創業支援を行う取組(創業支援事業計画)を国が認定することにより、市区町村の取組を応援する支援措置を講じることとしています。
 第1回認定は、平成26年3月下旬に予定していますので、市区町村による創業支援事業計画の認定申請手続をご案内します。

認定申請手続について

 認定申請書の提出先は、市区町村の所在地を管轄する経済産業局となります。認定申請を行う市区町村は、申請書の提出前に必ず経済産業局に相談を行ってください。
 なお、第1回認定は、平成26年3月下旬を予定していますので、認定申請を行う市区町村は、平成26年1月中に提出先となる経済産業局へ事前相談を開始してください。

(第1回認定の流れ)
平成26年2月7日 申請書(素案)受付締切
平成26年3月5日 申請書(正式)受付締切
平成26年3月下旬 第1回認定

 ※第2回認定は、平成26年4月末に申請書(素案)受付締切を予定。


(認定申請書の提出先・問い合わせ先)

お問い合わせ先提出先住所連絡先
電話番号
管轄
都道府県
北海道経済産業局
新規事業室
〒060-0808
札幌市北区北8条西2丁目
札幌第1合同庁舎
011-700-2251 北海道
東北経済産業局
産業支援課
〒980-8403
仙台市青葉区本町3-3-1
仙台第1合同庁舎
022-221-4882 青森,岩手,宮城,秋田,
山形,福島
関東経済産業局
新規事業課
〒330-9715
さいたま市中央区新都心1-1
さいたま新都心合同庁舎1号館
048-600-0275 茨城,栃木,群馬,埼玉,
千葉,東京,神奈川,
新潟,長野,山梨,静岡
中部経済産業局
経営支援課・
新事業支援室
〒460-8510
名古屋市中区三の丸2-5-2
052-951-2761 愛知,岐阜,三重
中部経済産業局
電力・ガス事業
北陸支局 産業課
〒930-0856
富山市牛島新町11-7
富山地方合同庁舎
076-432-5401 富山,石川
近畿経済産業局
創業・経営支援課
〒540-8535
大阪市中央区大手前1-5-44
大阪合同庁舎1号館
06-6966-6014 福井,滋賀,京都,大阪,
兵庫,奈良,和歌山
中国経済産業局
経営支援課
〒730-8531
広島市中区上八丁堀6-30
広島合同庁舎2号館
082-224-5658 鳥取,島根,岡山,広島,
山口
四国経済産業局
新規事業室
〒760-8512
高松市サンポート3-33
高松サンポート合同庁舎
087-811-8521 徳島,香川,愛媛,高知
九州経済産業局
新産業戦略課
〒812-8546
福岡市博多区博多駅東2-11-1
福岡合同庁舎
092-482-5438 福岡,佐賀,長崎,熊本,
大分,宮崎,鹿児島
内閣府
沖縄総合事務局
地域経済課
〒900-0006
那覇市おもろまち2-1-1
那覇第2地方合同庁舎2号館
098-866-1730 沖縄

認定申請書の様式等

  認定申請を行う市区町村は、こちらの中小企業庁HPから様式等をダウンロードしてください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/index.html

(認定申請時に必要となる提出資料)

提出資料必要部数(※)
・認定申請書(申請書、別表1、別表2)正本2部、副本3部
・表紙3部
・参考資料「創業支援事業計画の概要」3部
「一般社団法人・一般財団法人」が創業支援事業者である場合
  ・定款、役員名簿、社員名簿(※1)
  ・直近3期間(※2)の事業報告書、貸借対照表、損益計算書
  ・登記事項証明書
  ・創業支援事業の実施に関する意思の決定を証明する書類(※3)

  ※1 一般財団法人は、社員名簿の提出は不要。
  ※2 設立後3年を経過していない場合、成立後の各事業年度分を提出。
  ※3 組織としての意思決定が確認できる書類であれば様式は問いません。

各3部(コピー可)
「特定非営利活動法人」が創業支援事業者である場合
  ・定款、役員名簿、社員名簿
  ・直近3期間(※1)の事業報告書、貸借対照表、損益計算書
  ・最終の財産目録
  ・申請日を含む事業年度の事業計画書、収支予算書
  ・登記事項証明書
  ・創業支援事業の実施に関する意思の決定を証明する書類(※2)

   ※1 設立後3年を経過していない場合、成立後の各事業年度分を提出。
   ※2 組織としての意思決定が確認できる書類であれば様式は問いません。

各3部(コピー可)

(※)関係省庁が認定に参加する場合は、必要な提出部数が1部増えることになります。

 

(本発表資料のお問い合わせ先)

中小企業庁 経営支援部 新事業促進課長 梁嶋
担当:斎藤、冠野、堀
電話:03-3501-1767(直通)