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「経営者法律特別相談窓口」の設置の延長について
(年内に集中的に実施する自殺対策の取組関連事業)

更新 平成23年2月25日
平成22年12月24日
中小企業庁


中小企業庁では、日本商工会議所及び全国商工会連合会に対し、商工会議所、都道府県商工会連合会に設置されている経営安定特別相談室(全国250ヶ所)において、年末までの期間、中小・零細企業経営者の身近な相談先として資金繰りや債務返済などに関する相談対応を強化するよう、中小企業庁長官から要請しております。

また、全国84箇所の中小企業応援センター(下記一覧参照)においても、本年9月より、弁護士を設置し「経営者のための法律相談」に応じております。

これらの相談受付は、12月末までとしておりましたが、当支援の重要性や各センターに寄せられている相談の状況に鑑み、今年度末(平成23年3月末日)まで延長することといたしました。



設置箇所・日時

弁護士相談をご希望の方は、下記のPDFをご覧いただき、設置機関に直接お問い合わせ・ご予約ください。

○関連情報

自殺対策:内閣府 政策統括官(共生社会政策担当)
大切な人の悩みに、気づいてください。

  (本発表に関するお問い合わせ先)

中小企業庁 小規模企業政策室
電話:03-3501-1511(内線5331)