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「経営者法律特別相談窓口」の設置について
（年内に集中的に実施する自殺対策の取組関連事業）

平成22年9月17日
中小企業庁


中小企業庁では、日本商工会議所及び全国商工会連合会に対し、商工会議所、都道府県商工会連合会に設置されている経営安定特別相談室（全国250ヶ所）において、年末までの期間、中小・零細企業経営者の身近な相談先として資金繰りや債務返済などに関する相談対応を強化するよう、中小企業庁長官から要請しました。

また、全国84箇所の中小企業応援センター（下記一覧参照）においても弁護士を設置し、「経営者のための法律相談」に応じることとしました。この法律相談は、平成22年12月末日までの間、中小企業応援センターや設置する弁護士の事務所で債務返済など経営上の課題解決を支援するために実施します。


設置箇所・日時

弁護士相談をご希望の方は、下記のPDFをご覧いただき、設置機関に直接お問い合わせ・ご予約ください。



○追記情報

　　（本発表に関するお問い合わせ先）

中小企業庁 小規模企業室
03-3501-1511（内線5331）