経営安定対策について

　自然災害や取引先企業の倒産などの不測の事態や、BSEによる米国産肉の輸入停止や鳥インフルエンザによる風評被害などの社会環境の変化等により、一時的に経営の安定に支障を来している等の中小企業の方々をサポートするために、以下の施策を用意しております。

中小企業倒産防止共済制度（中小機構ホームページ）
　取引事業者が倒産し、これに伴い売掛債権等（売掛金債権、前渡金返済請求権）について回収困難となった場合に、共済金の貸付が受けられます。取引先に不測の事態が生じた場合に中小企業を応援する共済制度です。
小規模企業共済制度（中小機構ホームページ）
　小規模企業の個人事業主又は会社等の役員の方が廃業や退職された場合、その後の生活の安定あるいは事業の再建等のための資金を、予め準備しておく共済制度で、いわば事業主の退職金制度といえるものです。
経営安定特別相談事業
　全国の主要商工会議所、都道府県の商工会連合会において、経営安定特別相談室を設置していますので、ご相談ください。この相談窓口では、連鎖倒産の危機や資金繰りの目途が立たないなどの理由により経営難に直面している中小企業者は、弁護士などの専門家の無料相談を受けることができます。もちろん、相談内容は外部に漏れることはありません。
倒産および災害対策
　大規模な自然災害が発生し被害が発生した場合、関係機関に被災中小企業者の相談に応じるための特別相談窓口の設置や、政府系中小企業金融機関において一般枠とは別枠の災害復旧貸付を実施するなど、被災中小企業者への復旧・復興の支援を行なっております。
　また、不測の事態（地震、台風、火災、テロ等）に遭遇しても、事業の復旧を迅速に行なえるよう平時に策定しておくＢＣＰ（事業継続計画）を簡単に策定できるよう平成１８年２月公表を目標に現在ガイドラインを作成中です。
企業年金制度啓発普及事業
　中小企業に広く普及していた企業年金制度である「適格退職年金制度」（以下「適年」）は、平成１４年４月の確定給付企業年金法の施行にともない、新規設立出来なくなるとともに、平成２４年３月末を持って廃止されることになりました。以後、税制優遇措置を受けながら退職金・退職年金を事前に積立て準備するには、「確定拠出年金」、「確定給付企業年金」、「中小企業退職金共済」等他の企業年金制度へ移行する必要があります。これらの移行が円滑に行えるよう、移行に関する情報を提供いたします。