過去の情報

平成23年

• 平成23年7月24日から8月1日までの間の豪雨による災害に係る被災中小企業者対策について（災害復旧貸付に係る特別措置）（23年9月9日）
• 平成23年台風第12号による災害に係る被災中小企業者対策について（対象地域の追加）（23年9月7日）
• 平成23年7月24日から8月1日までの間の豪雨による災害に係る被災中小企業者対策について（激甚災害指定）（23年9月6日）
• 激甚災害法に基づく東日本大震災に係る被災中小企業者対策について（23年9月6日）
• 平成23年台風第12号による災害に係る被災中小企業者対策について（対象地域の追加）（23年9月6日）
• 平成23年台風第12号による災害に係る被災中小企業者対策について（23年9月5日）
• 平成23年7月新潟・福島豪雨による災害に係る被災中小企業者対策について（23年8月1日）
• 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震等による災害の激甚災害の指定及び被災中小企業者対策について（23年3月13日）
• 霧島山（新燃岳）噴火に係る被災中小企業者対策について（23年2月15日）

平成22年

• 平成22年10月20日の鹿児島県における大雨災害に係る被災中小企業者対策について（22年10月21日）
• 宮崎県における口蹄疫被害に係る口蹄疫復興中小企業応援ファンドへの支援について（22年8月27日）
• 口蹄疫により被害を受けている中小企業者に対する支援策について（22年7月27日）
• 平成22年7月の広島県における大雨災害に係る被災中小企業者対策について（22年7月20日）
• 平成22年7月15日の山口県における大雨災害に係る被災中小企業者対策について（22年7月16日）
• 口蹄疫流行の影響を受けた中小企業への資金貸付措置について（22年5月21日）
• 小規模企業共済法と中小企業倒産防止共済法の改正法の成立･公布のお知らせ（22年4月21日）

平成21年

• 小売業向け新型インフルエンザ対策「事業継続計画の策定・運用の手引き」の策定について（22年3月10日）
• 「中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案」及び「小規模企業共済法の一部を改正する法律案」について（22年2月16日）
• （株）日本航空等への支援決定等を受けた中小企業相談窓口の設置について（22年1月19日）
• 小売店舗における感染予防策などの新型インフルエンザ対策の手引きの策定について（22年1月12日）
• 「新型インフルエンザA(H1N1)対策のための事業継続計画」について（21年9月17日）
• 平成21年8月8日から同月11日までの間の豪雨及び暴風雨による災害に係る被災中小企業者対策について（激甚災害指定）（21年9月10日）
• 平成21年台風第9号災害に係る被災中小企業者対策について（追加）（21年8月10日）
• 平成21年台風第9号災害に係る被災中小企業者対策について（21年8月10日）
• 平成21年7月24日からの福岡県における大雨災害に係る被災中小企業者対策について（21年7月27日）
• 平成21年7月21日からの山口県における大雨災害に係る被災中小企業者対策について（21年7月22日）
• 小規模企業共済法の一部を改正する法律案について（21年6月30日）
• 新型インフルエンザに係る中小・小規模企業者への対策について（21年5月22日）
• 「経済危機対策」における中小企業対策について（21年4月10日）
• SFCG（旧商工ファンド）の民事再生手続申立てに関する中小企業相談窓口の設置について（21年2月24日）

平成20年

• 中小企業庁は、資金繰り対策に加え、事業・経営の支援策を用意しています。（20年12月11日）
• 新たな経済対策「生活対策」における中小企業対策について（20年10月31日）
• 事故米転用問題に関する中小企業者への金融支援対策について（20年9月16日）
• 「安心実現のための緊急総合対策」における中小企業対策について（20年9月10日）

平成19年

• 平成19年7月梅雨前線の大雨に伴う災害に係る被災中小企業者対策について(19年7月10日)
• 平成19年能登半島地震災害に係る被災中小企業復興支援ファンドへの支援(19年4月20日)
• 平成19年能登半島地震による災害に係る被災中小企業者対策(19年4月19日)
• 能登半島沖を震源とする地震災害に係る被災中小企業者対策(19年3月26日)

平成18年

• 北海道佐呂間町における竜巻災害に係る被災中小企業者対策(18年11月9日)
• 北朝鮮に対する制裁措置に係る中小企業者対策について(18年10月13日)
• 原油価格上昇の影響調査について(18年10月3日)
• 共済制度に関する相談電話番号が10月10日から変わります(18年9月27日)（中小機構ホームページ）
• 台風13号による災害に係る被災中小企業者対策について（18年9月19日）
• 「平成18年7月豪雨による災害」に係るセーフティネット保証（4号）の発動（18年8月1日）
• 平成18年7月梅雨前線に伴う大雨による災害に係る被災中小企業者対策について（宮崎県の追加）（18年7月25日）
• 平成18年7月梅雨前線に伴う大雨による災害に係る被災中小企業者対策について（鹿児島県の追加）（18年7月24日）
• 平成18年7月梅雨前線に伴う大雨による災害に係る被災中小企業者対策について（18年7月20日）
• 平成18年6月長雨土砂災害に係る被災中小企業者対策について（18年6月16日）
• 原油価格上昇による中小企業への影響調査（4月調査）について（18年5月16日）
• 石油価格上昇に係る特別相談窓口に対する要請（18年4月28日）
• 高度化事業に係るアスベスト対策事業に対する無利子貸付について（18年3月30日）（中小機構ホームページへリンク）
• 移行企業の担当者が語る「 企業年金制度移行事例集」(18年3月30日)
• 大雪による災害に係る被災中小企業者対策について（18年1月10日）

平成17年

• 平成16年新潟県中越地震による災害に係る激甚災害法等に基づく中小企業支援措置（指定期間の延長）について（17年12月20日）
• 小規模企業共済制度発足四十周年記念加入促進貢献団体表彰について（17年11月24日）
• 台風14号による災害に係る被災中小企業者対策について（激甚災害指定およびセーフティネット4号の発動等）（17年10月25日）
• 平成12年三宅島噴火による被災中小企業者等に対する災害融資等に係る特別措置の延長について（17年9月27日）
• 原油価格上昇による関連中小企業者対策について（17年9月20日）
• 台風14号による災害に係る被災中小企業者対策について（追加措置）（9月12日9時時点）（17年9月12日）
• 台風14号による災害に係る被災中小企業者対策について（追加措置）（9月9日9時時点）（17年9月9日）
• 台風14号による災害に係る被災中小企業者対策について（追加措置）（17年9月8日）
• 台風14号による災害に係る被災中小企業者対策について（17年9月7日）
• 平成16年新潟県中越地震による災害に係る激甚災害法等に基づく中小企業支援措置（指定期間の延長）について （17年5月24日）
• 福岡県西方沖地震による災害に係る被災中小企業者対策について(17年3月22日)
• 平成16年新潟県中越地震による災害に係る激甚災害法等に基づく中小企業支援措置（対象区域の追加）について(17年2月22日)

平成16年

• 新潟県中越地震による災害に係る激甚災害の政令指定等について (16年11月26日)
• 台風23号による災害に係る激甚災害の政令指定等について (16年11月26日)
• 平成16年新潟県中越地震に係る被災中小企業者対策について (16年10月25日)
• 平成16年台風23号による災害に係る被災中小企業者対策について(追加措置)（16年10月25日）
• 平成16年台風23号による災害に係る被災中小企業者対策について(追加措置)（16年10月22日）
• 平成16年台風23号による災害に係る被災中小企業者対策について（16年10月21日）
• 平成16年台風22号による災害に係る被災中小企業者対策について（16年10月14日）
• 平成16年台風16号による災害に係る被災中小企業者対策について（16年10月6日）
• 平成16年台風21号による災害に係る被災中小企業者対策について（16年10月1日）
• 平成12年三宅島噴火による被災中小企業者等に対する災害融資等に係る特別措置の延長について (16年9月24日)
• 平成16年台風18号による災害に係る被災中小企業者対策について (16年9月10日)
• 平成16年台風16号による災害に係る被災中小企業者対策について (16年9月2日)
• 平成16年7月8日から同月21日までの間の豪雨による災害（新潟、福井）についての激甚災害の政令指定等について (16年8月31日)
• 四国地方での平成16年台風15号等による災害に係る被災中小企業者対策について（16年8月19日）
• 徳島県での平成16年台風10号等豪雨に係る被災中小企業者対策について (16年8月5日)
• 平成16年台風16号による災害に係る被災中小企業者対策について（16年10月6日）
• 平成16年台風21号による災害に係る被災中小企業者対策について（16年10月1日）
• 平成12年三宅島噴火による被災中小企業者等に対する災害融資等に係る特別措置の延長について (16年9月24日)
• 平成16年台風18号による災害に係る被災中小企業者対策について (16年9月10日)
• 平成16年台風16号による災害に係る被災中小企業者対策について (16年9月2日)
• 平成16年7月8日から同月21日までの間の豪雨による災害（新潟、福井）についての激甚災害の政令指定等について (16年8月31日)
• 四国地方での平成16年台風15号等による災害に係る被災中小企業者対策について（16年8月19日）
• 徳島県での平成16年台風10号等豪雨に係る被災中小企業者対策について (16年8月5日）
• 平成16年7月福井豪雨災害に係る被災中小企業者対策について(16年7月20日)
• 平成16年7月13日梅雨前線豪雨に係る被災中小企業者対策について (16年7月15日)
• 三宅島噴火災害の被災中小企業者に対する支援措置の延長について(16年3月25日)
• 三宅島噴火による被災中小企業者等に対する災害融資に係る特別措置等の延長について(16年3月23日)
• 「企業年金制度研究会」の追加開催について(16年3月19日)
• 高病原性鳥インフルエンザ発生による関連中小企業者対策について(16年3月4日)
• セーフティネット保証2号（米国BSE）の発動について(16年2月17日)
• 高病原性鳥インフルエンザによる家きん肉等の輸入停止に関する中小企業対策について(16年1月29日)

平成15年

• 米国牛のBSE問題に対する中小企業対策について(15年12月26日)
• 「企業年金制度研究会」の開催について(15年12月16日)
• 平成15年十勝沖地震に係る被災中小企業者対策について(15年10月1日)
• 三宅島噴火による被災中小企業者等に対する災害融資に係る特別措置等の延長について(15年9月26日)
• 平成15年台風10号に係る被災中小企業者対策について(15年8月14日)
• 平成15年7月宮城県北部を震源とする地震に係る被災中小企業者対策について(15年7月28日)
• 平成15年7月梅雨前線豪雨に係る被災中小企業者対策について(15年7月22日)
• 旅行業者等中小企業者対策について(15年4月17日)
• 平成15年7月梅雨前線豪雨に係る被災中小企業者対策について(15年7月22日)
• 旅行業者等中小企業者対策について(15年4月17日)
• 三宅島噴火による災害に係る被災中小企業者対策の延長について(15年3月28日)
• 三宅島噴火災害に対する中小企業信用保険法第2条第3項第4号の適用期限の延長について(15年3月28日)
• イラク問題関連特別相談窓口の設置について(15年3月20日)
• これからの退職金・企業年金制度の構築に向けて(PDF/251KB)(15年2月10日)

平成14年

• 三宅島噴火による被災中小企業者等に対する災害融資に係る特別措置等の延長について(14年9月27日)
• 三宅島噴火による災害に係る被災中小企業者対策の延長について(14年3月29日)
• 三宅島噴火災害に対する中小企業信用保険法第2条第3項第4号の適用期限の延長について(14年3月29日)
• 佐藤工業（株）関連中小企業者対策(14年3月4日)
• BSE関連中小企業者対策について(14年2月)
• （株）青木建設関連中小企業者対策(14年2月)
• （株）新潟鐵工所関連中小企業者対策(14年2月)
• 米国同時多発テロに関連する中小企業者対策について(14年2月)
• 狂牛病関連中小企業者対策について(13年10月10日)
• 牛海綿状脳症（いわゆる狂牛病）関連中小企業者対策について(13年10月3日)

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