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【適用地域追加】平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います

平成30年7月8日

【適用地域追加】災害救助法の適用について、鳥取県の6市町、広島県の11市町、岡山県の2市町、愛媛県の3市町、高知県5市町村が追加になりましたので更新します。(平成30年7月8日)
※各種措置は7月9日より開始します。

経済産業省は、平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害に関して、京都府の9市町、兵庫県の15市町、鳥取県の10市町、岡山県の17市町村、広島県の13市町、愛媛県の6市町、高知県の6市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行います。

特別相談窓口の設置

京都府、兵庫県、鳥取県、岡山県、広島県、愛媛県及び高知県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構近畿本部、同機構中国本部、同機構四国本部、近畿経済産業局、中国経済産業局及び四国経済産業局に特別相談窓口を設置します。
(以下の参考資料(1)をご覧ください。※7月7日及び8日追加分については、7月9日(月)に公表予定)

災害復旧貸付の実施

今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、京都府、兵庫県、鳥取県、岡山県、広島県、愛媛県及び高知県の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸付を実施します。
(以下の参考資料(2)をご覧ください)

セーフティネット保証4号の適用

京都府、兵庫県、鳥取県、岡山県、広島県、愛媛県及び高知県内の災害救助法が適用された各市町村において、今般の災害の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、京都府、兵庫県、鳥取県、岡山県、広島県、愛媛県及び高知県の信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100%を保証するセーフティネット保証4号を適用します。
近日中に官報にて地域の指定を告示する予定ですが、本日から、信用保証協会においてセーフティネット保証4号の事前相談を開始します。
(以下の参考資料(3)をご覧ください)

既往債務の返済条件緩和等の対応

京都府、兵庫県、鳥取県、岡山県、広島県、愛媛県及び高知県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対して、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するよう要請します。

小規模企業共済災害時貸付の適用

災害救助法が適用された京都府、兵庫県、鳥取県、岡山県、広島県、愛媛県及び高知県の各市町村において被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用します。
(以下の参考資料(4)をご覧ください)

災害救助法の適用地域

〇京都府:
福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、南丹市、船井郡京丹波町、与謝郡伊根町、与謝郡与謝野町

〇兵庫県:
豊岡市、篠山市、朝来市、宍粟市、赤穂郡上郡町、美方郡香美町、姫路市、西脇市、丹波市、多可郡多可町、佐用郡佐用町、養父市、たつの市、神崎郡市川町、神崎郡神河町

〇鳥取県:
鳥取市、八頭郡若桜町、八頭郡智頭町、八頭郡八頭町、東伯郡三朝町、西伯郡南部町、西伯郡伯耆町、日野郡日南町、日野郡日野町、日野郡江府町

〇岡山県:
岡山市、倉敷市、玉野市、笠岡市、井原市、総社市、高梁市、新見市、瀬戸内市、赤磐市、真庭市、浅口市、都窪郡早島町、浅口郡里庄町、苫田郡鏡野町、英田郡西粟倉村、加賀郡吉備中央町

〇広島県:
広島市、呉市、竹原市、三原市、尾道市、福山市、府中市、東広島市、江田島市、安芸郡府中町、安芸郡海田町、安芸郡熊野町、安芸郡坂町

〇愛媛県:
今治市、宇和島市、大洲市、西予市、北宇和郡松野町、北宇和郡鬼北町

〇高知県:
安芸市、香南市、長岡郡本山町、宿毛市、土佐清水市、幡多郡三原村

参考資料



(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部経営安定対策室長 佐藤
担当者:長沼、岩瀬
電話:03-3501-1511(内線5251〜3)
   03-3501-0459(直通)
FAX:03-3501-6805