トップページ 経営サポート 経営安定支援 平成29年6月7日から7月27日までの間の豪雨及び暴風雨による災害が、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づき激甚災害として指定されました

平成29年6月7日から7月27日までの間の豪雨及び暴風雨による災害が、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づき激甚災害として指定されました

平成29年8月8日

激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づき、平成29年6月7日から7月27日までの間の豪雨及び暴風雨により被害を受けた福岡県朝倉市及び朝倉郡東峰村の中小企業者等に対し、中小企業信用保険の特例措置を講ずることとする政令等が8月8日に閣議決定されました。
また、経済産業省は、これらの特例措置に加えて、被災中小企業・小規模事業者に対する追加的な支援措置を講じます。

激甚災害の指定

激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(以下「激甚災害法」という。)に基づき、平成29年6月7日から平成29年7月27日までの間の豪雨及び暴風雨により被害を受けた福岡県朝倉市及び朝倉郡東峰村の中小企業者等に対し、中小企業信用保険の特例措置を講ずるとともに、災害復旧貸付の金利引下げを実施するものです。

(1)激甚災害法に基づく中小企業支援措置(平成29年8月10日政令公布予定)
  • 中小企業信用保険法の特例(災害関係保証)
    市町村長等から事業所または主要な事業用資産に係る罹災証明を受けた中小企業者に対して、一般保証とは別枠で保証します(借入債務の額の100%を保証)。
一般保証限度額災害関係保証限度額
普通保険2億円+2億円
無担保保険8,000万円+8,000万円
特別小口保険1,250万円+1,250万円

(2)政府系金融機関の災害復旧貸付の金利引下げ(閣議決定)
日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が実施している災害復旧貸付について、特段の措置として、0.9%の金利引下げを行います。

【災害復旧貸付制度及び金利引き下げ特別措置の概要】
 1)資金使途:運転資金又は設備資金
 2)貸付限度額:日本政策金融公庫(中小事業1.5億円、国民事業3千万円)
          商工中金 1.5億円
 3)貸付金利:基準利率(中小事業1.21%、国民事業1.31%)
        (貸付期間5年以内の基準利率((平成29年8月8日現在))
 4)金利引下げ:貸付額のうち1千万円を上限として、貸付金利から0.9%を引下げ(貸付後3年間)

被災中小企業・小規模事業者に対する追加の支援措置

九州北部豪雨によって甚大な被害を受けた中小企業・小規模事業者の復旧・復興を後押しするため、被災中小企業・小規模事業者に対し、以下の追加の支援措置を講じます。

(1)小規模事業者持続化補助金
九州北部豪雨によって甚大な被害を受けた地域の小規模事業者の販路開拓を支援するため、小規模事業者が商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助します。
なお、本措置の概要は以下を予定していますが、詳細については決定し次第、中小企業庁ホームページでご案内します。
対象者中小企業関係の局激指定がなされた福岡県朝倉市及び朝倉郡東峰村並びに局激指定自治体と地理的に隣接し、他の局激指定を受けるなど被害が大きかった福岡県田川郡添田町及び大分県日田市において被災した小規模事業者※
補助率補助対象経費の3分の2以内
補助上限額100万円(激甚指定地域(福岡県朝倉市、朝倉郡東峰村))
50万円(非激甚指定地域(福岡県田川郡添田町、大分県日田市))
製造業、その他の業種に属する事業を主たる事業として営む会社及び個人事業主であり、常時使用する従 業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業と して営む者については5人以下)の事業者です。

(2)商店街補助金
今般の被災地に所在する商店街を対象として、商店街が所有する被害を受けた施設・設備(共同施設、街路灯等)に係る復旧を支援します。
なお、本措置の概要は以下を予定していますが、詳細については決定し次第、中小企業庁ホームページでご案内します。
対象者中小企業関係の局激指定がなされた福岡県朝倉市及び朝倉郡東峰村並びに局激指定自治体と地理的に隣接し、他の局激指定を受けるなど被害が大きかった福岡県田川郡添田町及び大分県日田市において被災した商店街組織
補助率補助対象経費の3分の2以内
補助上限額1,000万円(激甚指定地域(福岡県朝倉市、朝倉郡東峰村))
500万円(非激甚指定地域(福岡県田川郡添田町、大分県日田市))

(3)セーフティネット保証4号の指定地域の拡大
福岡県及び大分県から、九州北部豪雨によって多数の中小企業・小規模事業者が事業活動に影響を受けているとして、セーフティネット保証4号の指定地域拡大の要請がありました。
これを踏まえ、既に指定している福岡県3市町村(朝倉市、朝倉郡東峰村、田川郡添田町)及び大分県2市(日田市、中津市)に加えて、福岡県うきは市及び大分県5市町(別府市、竹田市、由布市、九重町、玖珠町)を追加することとしました(近日中に官報告示予定です)。
これを受け、福岡県信用保証協会及び大分県信用保証協会においてセーフティネット保証4号の事前相談を開始します(以下の参考資料をご覧ください)。

参考資料



(本発表のお問い合わせ先)

  • 激甚災害の指定に関して
    中小企業庁事業環境部経営安定対策室長 松本
    担当者:長沼、岩瀬
    電話:03-3501-1511(内線5251〜3)
       03-3501-0459(直通)
    FAX:03-3501-6805
  • 被災中小企業・小規模事業者に対する追加の支援措置

    (1)小規模事業者持続化補助金に関して
    中小企業庁経営支援部小規模企業振興課長 西垣
    担当者:萩谷、竹尾、水野
    電話:03-3501-1511(内線5382〜5)
       03-3501-2036(直通)
    FAX:03-3501-6980

    (2)商店街補助金に関して
    中小企業庁経営支援部商業課長 岩木
    担当者:大星、早川、白土
    電話:03-3501-1511(内線5361〜6)
       03-3501-1929(直通)
    FAX:03-3501-7809

    (3)セーフティネット保証4号の指定地域の拡大に関して
    中小企業庁事業環境部金融課長 小林
    担当者:重力、松原
    電話:03-3501-1511(内線5271〜5)
       03-3501-2876(直通)
    FAX:03-3501-6861