トップページ 経営サポート 経営安定支援

平成28年熊本地震による災害に関する被災中小企業・小規模事業者支援策を延長します

平成28年10月25日

平成28年熊本地震による災害で被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象とする「災害関係保証」の特例措置について、適用期限を平成29年10月31日まで延長する政令等が本日閣議決定されました。

概要

当省は、平成28年熊本地震による激甚災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者向けに、平成28年10月31日を適用期限として、激甚災害法に基づき以下の支援策を講じています。
本日、その支援策の適用期限を平成29年10月31日まで1年間延長するための政令を閣議決定しました。
※平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令です。

激甚災害法に基づく熊本県の被災中小企業者等に対する支援措置

  • 中小企業信用保険法の特例(災害関係保証)
    事業所または主要な事業用資産に係る罹災証明を市等から受けた中小企業者に対して、一般保証とは別枠で保証します。
    (借入債務の額の100%を保証し、実施期限は平成29年10月31日までです。)
    一般保証限度額災害関係保証限度額
    普通保険2億円+2億円
    無担保保険8,000万円+8,000万円

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部経営安定対策室長 松本
担当者:長沼、是安
電 話:03-3501-1511(内線5251〜3)
    03-3501-0459(直通)
FAX:03-3501-6805